退職代行サービスは、年々その需要が高まっています。
業者にほぼお任せし、その日から出社することなく退職できるのは、事情を抱える人にとって大きな助けになることもあります。
しかし一部で、
退職は自分で申し出ないといけないのでは？
退職代行サービスは違法だ！
などの声もあるため、利用しようにも不安な方もいるでしょう。
先に結論を言ってしまうと、退職代行サービスを使って辞めることに違法性はありません。
むしろ、無断退職（バックレ）の方がよっぽどリスクが高い辞め方です。
ただし、どの業者がどこまで代行できるかは決まっているため、その範囲を守らないと業者側に違法性を問われる可能性があります。
本記事では、そんな退職代行サービスの違法性についてお伝えします。
＼ マイナビニュース退職代行ガイドが選ぶ／
おすすめサービス３選
| サービス名 | 詳細 | 公式サイト | |
 ジョブズ | 相談したうえで労働組合に依頼するか選べる！ さまざまなメディアで紹介されており、交渉・請求の実績も多数 万全のリスク対策で後悔なく退職したい人全員におすすめ | 公式サイト➡︎ | |
| 料金 | 一律： 公式サイトで3000円引クーポン発行中 | ||
 イマスグヤメタイ | サイトで監修弁護士が実名＆顔出し中 労働組合との提携ありながら誰でも2万円以下で依頼できる とにかく安さ重視の人におすすめ | 公式サイト➡︎ | |
| 料金 | 正社員：19,000円 バイト：18,000円 | ||
 ジスル | 過去にタレント重盛さとみをPR起用するなど勢いある退職代行！ 労働組合との提携はなく、交渉の代行ができない点のみ注意。 電子マネーで支払いたい人におすすめ | 公式サイト➡︎ | |
| 料金 | 一律： 公式サイトで1000円引クーポン発行中 | ||
※少し高くても弁護士に依頼したいなら弁護士法人ZENの退職代行に相談
本記事の監修者
松浦 絢子
弁護士。松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属（登録番号49705）。宅地建物取引士。
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
退職代行サービス自体は違法ではない
まず結論として、退職代行を使うことやサービスそのものに違法性はありません。
退職代行サービスのメインは、本人に代わり退職の意思を会社に伝えること。
転職エージェントのように本人に代わって連絡・調整をするサービスは珍しくなく、意思・希望を伝える行為に違法性はありません。
実績あるまともな退職代行サービスは、どこまで可能でどこから違法になるかを把握しているため、内容をよく理解してから依頼を受けています。
コンプラを遵守して退職率100%を維持しているサービスを選べば、違法性を心配する必要はないでしょう。
退職代行が違法になる可能性は非弁行為
退職代行業者に関する違法性とは、
弁護士資格のないものが報酬目的で業務として法律事務を行ってはならない、という弁護士法72条に該当するか否かです。
弁護士法に違反するか否かを判断するポイントとしては、退職代行業者に顧問弁護士がいるか、退職代行サービスの運営にどの程度弁護士が関わっているか、運営は労働組合か一般企業か、退職代行業務としてどのようなサービスを行っているかなどいくつもあります。
退職代行サービスでは、退職の意思を伝える以外にも、有給休暇の取得や未払い残業代などの交渉と請求まで行える業者も存在します。
退職の意思を使者として伝えることは非弁行為には該当しませんが、交渉や請求は非弁行為となる可能性があります。
大手の退職代行業者では当然非弁行為の対策もしていて、未払い賃金の請求などは顧問弁護士などがオプションとして行うこととしている業者が多く、退職代行を使う側がそこまで心配する必要はないでしょう。
退職させない企業の違法性（民法第627条）
くりかえしになりますが、
退職代行サービスを使うことに違法性はなく、
業者側についても、非弁行為をしない限りサービス提供に違法性はありません。
一方で、従業員の退職の申し入れを拒否するような企業に違法性はないのでしょうか。
民法第627条では、期間の定めのない従業員は退職の意思を伝えた2週間後には退職できると定められています。
退職の意思を伝えたのに、理由をつけて先延ばしにしたり、強引に引き止めたり、または嫌がらせや脅迫に出るような会社もありますが、悪質な手口で一般従業員の退職を拒否するような会社にこそ違法性があると言えます。
さらに、賃金の未払いが横行している会社や有給休暇を与えない企業は、労働基準法違反などにも該当するでしょう。
退職代行ではなく残業代未払いや有休を付与しないことが違法
退職代行自体は違法ではありません。
一方でブラック企業などでは横行していると言わざるを得ない残業代の未払いや有休を付与しないことの方が違法と言えます。
残業代と呼ばれる時間外労働について、基本となる給与を100%とした場合、法定労働時間を超えた時間外労働は賃金が25%割増されます。
同様に法定休日に働いた分の割増率は35%、深夜残業（夜22時から朝の5時まで働いた場合）についてはこれらに加えて25%が加算されます。
これらを定めている法律である労働基準法は強行法規といわれ、仮に会社が労働基準法に相反する規定やこれを下回る独自ルールを作っていたとしても無効となります。
残業代の支払いや有給休暇の付与は法律で厳密に決められていると理解してください。
退職代行に違法性はなく懲戒解雇や損害賠償には該当しない
企業の中には退職代行を使った社員に対して懲戒解雇扱いとして退職金を支払わないことや、会社に損害が出たとして損害賠償請求を行う企業もあります。
懲戒解雇とは非常に重い処分であり、会社の資金を横領することや、社内で傷害事件を起こすことなどが懲戒解雇事由に該当します。
退職代行を利用することは通常の自主退職と変わらないため、これを懲戒解雇とすることは不当であると言えます。
損害賠償請求にいたっては相当なブラック企業でないと考えられませんが、社員1人が辞めたことで会社にそこまでの損害が発生することはまずないですよね。
万が一、会社から損害賠償請求をされたり脅されたりした場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。
違法企業に対しては未払い賃金や慰謝料を請求できる
悪質な手口で退職を拒否するような企業は違法性があると言えますが、更にひどいのが賃金を支払っていない企業や、ハラスメントなどの不法行為がある企業ですよね。
自分一人だけでは泣き寝入りになってしまいますが、相当な額の残業代が支払われていない方や、明らかなハラスメントで心身を壊した方などは、弁護士に依頼して会社と戦うこともおすすめします。
2020年4月1日以降に支払われる賃金の消滅時効期間が5年（当面の間は経過措置として時効3年）、ハラスメントなど不法行為についても3年（生命・身体を侵害する不法行為については5年）の時効となっているため、辞めて時間が経ってから請求しようと思っても手遅れとなる場合もあります。
そのため辞める決断と同時に戦うべきかどうか、弁護士に相談してみることも良いでしょう。
どちらも勝てば数十万円以上の金額を企業から回収できる可能性が高いため、人によっては検討してみる価値はあると言えますよね。
退職代行は労働組合でも違法になる？
非弁行為をする退職代行サービスは違法の可能性がある、とお伝えしました。
そうなると、退職代行は弁護士に依頼しないとだめ？ と思う方もしるかもしれません。
しかし弁護士以外にも、本人の代理人として交渉・請求を行えるケースがあります。
それが労働組合（ユニオン）です。
労働組合には、憲法で定められている団体交渉権があるため、会社と交渉しても違法ではありません。
法的な対応はできないため弁護士ほどの権限はありませんが、労働組合は一般企業よりも強い立場で会社へ退職を要求できます。
交渉・請求による違法リスクが気になる場合、労働組合が運営、またが提携している退職代行サービスを選んでもよいでしょう。
弁護士監修の退職代行は違法になる？
弁護士が直接退職代行サービスを行うわけではないものの、顧問弁護士がいたり、弁護士が監修しているサービスもあります。
弁護士が監修していれば違法性のない退職代行サービスと言えるかは、微妙なところです。
もちろん、監修すらない退職代行サービスよりは、監修・アドバイスを受けた業者のほうが安全である可能性は高いです。
具体的に業務ガイドラインを弁護士が作成している退職代行サービスもあります。
しかし、実務を常に監督しているわけではないため、最初だけ監修をうけて実際は非弁行為が行われる可能性もゼロとはいえません。
最低限、監修弁護士の名前か所属事務所が記載されていることが望ましいですし、サービスの運営歴や知名度、口コミなども参考にして判断する必要があるでしょう。
退職代行が違法の場合は利用者は罰を受ける？
ここまでお伝えしてきた通り、きちんと運営されている退職代行サービスが違法になる可能性は低いです。
労働組合運営、弁護士監修、顧問弁護士と、サービス側も対策をしていることがわかりますよね。
しかし万が一退職代行が非弁行為だと訴えられた場合ですが、利用者が積極的に非弁業者を利用していたようなケースでもない限り、利用者は罰を受ける可能性は低いので安心してください。
非弁行為とは弁護士でない人や企業が、弁護士にしか認められていない交渉や請求を行うことですので、サービス利用者が罰を受けるようなことは共犯に近いような場合を除いてありません。
誤解している方も多いですが、非弁行為とは利用者ではなく退職代行を行う企業が気をつけるべきことです。
退職代行とバックレは全く異なる
どうしても会社を辞めたい方は、お金のかかる退職代行か、それともお金のかからない最終手段であるバックレか迷う方もいるかもしれません。
ここでは退職代行とバックレの違いを説明しますが、結論から言えばバックレは非常に危険ですので、一切おすすめはできません。
バックレを行ったことで結果的に訴えられるリスクまであります。
バックレは損害賠償になる可能性あり
まず退職代行については、誤解している方も多いですがこれは通常の退職と変わりません。
懲戒に該当するようなことでもなく、退職金の規定があるのならば予定通り退職金がもらえる退職方法です。
退職代行を利用して辞めることは、退職の意思を他者に伝えてもらうことですので、会社に何か損害を与える行為や不正でもありませんよね。
しかしバックレについては、突然辞めることも伝えずに逃げるわけです。
バックレを受けた企業は、バックレによって多額の損害を被ってしまうことが実際にあります。
その場合は企業から損賠賠償請求をされて、逃げたかった企業とさらに長期で関わらなくてはならないリスクすらあるでしょう。
仕事のバックレは絶対やめるべき
このように退職代行とバックレならば、間違いなく退職代行がおすすめです。
退職代行にデメリットはほぼありませんが、バックレは非常に危険です。
仕事をバックレた当日に会社や取引先に迷惑をかけるだけではなく、様々な不利益を被る可能性があります。
退職代行の数万円を節約しようとして、結果的に多額の損害賠償請求をされるリスクもあるため、一切おすすめできないと言えます。
ぜひ参考にしてみてください。
違法にならないおすすめ退職代行サービス
退職代行サービス自体に違法性はありません。
ただし単に退職するだけではなく、企業に対して未払い賃金などまで交渉や請求をしたいという方は、非弁行為のリスクのない退職代行に依頼すべきでしょう。
ここでは弁護士法人などの退職代行サービスを紹介します。
1.退職代行Jobs
| 相談可否 | 可能（無制限） |
|---|---|
| 料金（税込） | シンプルプラン：27,000円 労働組合加入プラン：29,000円 —キャンペーン価格— シンプルプラン：24,000円 労働組合加入プラン：26,000円 |
| オプション | 現金後払いOK、転職サポート、引っ越しサポート |
| 顧問弁護士 | あり |
退職代行Jobsは、民間企業の株式会社アレスが合同労働組合ユニオンジャパンと提携して運営しているサービスです。
弁護士が監修しているサービスなので違法性についても問題ありません。
また、退職代行Jobsには2つのプランがあります。
組合に加入せずアレスに対応してもらう場合は税込24,000円、組合に加入してユニオンジャパンに対応してもらう場合は税込26,000円となります。
最近は価格競争が激しく、もっと安いサービスも出てきていますが、退職届テンプレートや転職サポートといった無料オプションに加えてわかりやすいサービスページのJobsは根強い人気・信頼を勝ち取っています。
なるべく費用を抑えて確実に退職したいという人は退職代行Jobsに相談してみてはいかがでしょうか。
誰でも使える3,000円引きクーポン配布中！
| 会社名 | 株式会社アレス |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202 |
| 代表者 | 佐藤美代子 |
| 設立 | 2021年1月8日 |
2.弁護士法人ZEN
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 料金（税込） | 27,500円〜 |
| オプション | 残業代、退職金、 未払い給与などの請求と交渉可 ※費用は回収額の20% |
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 顧問弁護士 | 佐々木 清得 |
弁護士法人ZENの退職代行は、安価で弁護士自らが退職通知を代行してくれるサービスです。
非弁行為のリスクがなく、残業代、退職金、未払い給与などの交渉や請求まで依頼できるプランもあります。
すでに相当な未払い賃金がある方や、辞める際に会社から損害賠償請求などのおそれがある方には最適。
LINEかメールから24時間いつでも無料相談を受け付けています。
| 事務所名 | 弁護士法人ZEN |
|---|---|
| 代表弁護士 | 佐々木 清得 |
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会所属 |
| 所在地 | 東京都港区新橋1丁目1-21 今朝ビル6階 |
退職代行に関連する質問
退職代行に関連する質問を紹介します。
