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退職代行のトラブル・失敗例を紹介。教訓にして懲戒解雇や損害賠償のリスク回避を!

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退職したいのに、理由をつけて辞めさせてもらえない…

辞めたいと伝えた時の反応が怖くてどうしても言い出せない

このような事情がある人の助けになっているのが、退職代行サービスです。

あえて第三者に退職の意思を伝えてもらうことで、遠慮や上下関係など一切なく、淡々と退職手続きを進められます。

本人は出社して顔を合わせたり、直接連絡したいする必要もありません。

料金の相場は年々下がっており、現在は2万円台で利用できる場合が多くなっています。

利用者、サービスの数ともに増えている退職代行サービスですが、一方で、怪しい業者やトラブルもないわけではありません。

そこで本記事では、退職代行サービスに関するトラブルとその対策までお伝えします。

マイナビニュース退職代行ガイドが選ぶ/
おすすめサービス3選

サービス名詳細公式サイト
退職代行ジョブズ
ジョブズ
相談したうえで労働組合に依頼するか選べる!
さまざまなメディアで紹介されており、交渉・請求の実績も多数
万全のリスク対策で後悔なく退職したい人全員におすすめ
公式サイト➡︎
料金一律:27,000円→24,000円(組合加入は+2000円)
公式サイトで3000円引クーポン発行中

イマスグヤメタイ
サイトで監修弁護士が実名&顔出し中
労働組合との提携ありながら誰でも2万円以下で依頼できる
とにかく安さ重視の人におすすめ
公式サイト➡︎
料金正社員:19,000円
バイト:18,000円
退職代行ジスル
ジスル
過去にタレント重盛さとみをPR起用するなど勢いある退職代行!
労働組合との提携はなく、交渉の代行ができない点のみ注意。

電子マネーで支払いたい人におすすめ
公式サイト➡︎
料金一律:22,000円→21,000円
公式サイトで1000円引クーポン発行中

※少し高くても弁護士に依頼したいなら弁護士法人ZENの退職代行に相談

本記事の監修者
松浦弁護士

松浦 絢子
弁護士。松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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退職代行トラブル(会社側)

退職代行サービスを使うことによるトラブルは、大きくは会社側と業者側に分けられます。

多くは会社側から起きるので、まずはここから解説します。

1.ハラスメントや嫌がらせを受ける

基本的に、退職代行サービスを使ったあとは自分が出社や連絡をする必要はありません。

ただし、何らかの理由で会う必要があったり、連絡先を知る会社や上司から、嫌がらせ・ハラスメント的な反撃がある可能性はゼロではありません。

退職代行サービスを使うか使わないかに関わらず、辞める相手に強く当たるようなケースは少なくないのです。

もちろんこのような会社はすぐにでも辞めることが正解でしょう。

退職代行トラブル対策

実績ある退職代行サービスを選べば、退職届の送付以外は、基本的にはすべて丸投げできます。

求められても出社せず、直接連絡が来ても業者に対応を依頼し、文句や嫌がらせは一切無視してください。

あまりにひどい場合は法的な対応もできるため、証拠として記録しておくといいでしょう。

会社にある私物は事前に回収しておくのが理想ですが、着払いで郵送してもらうこともできます。

逆に、会社の備品や制服などがあっても、郵送による返却で問題ありません。

どうしても不安が大きい場合、弁護士による退職代行を選ぶと、相手に反撃のスキを与えないでしょう。

2.有給休暇などを勝手に減らされる

退職代行サービスを使うことで有給休暇を減らしてくる会社もあるようです。

結論としてこれは違法です。

有給休暇を勝手に減らしたうえで、退職希望日までの有休が足りないとして出社を求めた企業がいたようですが、有給休暇は会社が好きに決められるものではなく、労働基準法によって日数が決まっています。

会社は規定以上に有休を増やすことはできても、減らすことは法律上不可能です。

退職代行トラブル対策

まともな退職代行サービスであれば有休の扱いは理解しています。

もし残りの有休日数が分からない場合は辞める前に確認しておくと良いでしょう。

有休消化の希望が強く、会社がなんらか抵抗してくる予感がある場合は、交渉可能としているサービスを選ぶと確実です。

3.懲戒解雇扱いにされる

退職代行サービスを使った社員に対して懲戒解雇処分をしようとするブラック企業もありますが、これは不当と言えます。

懲戒解雇はたいへん重い処分で、会社の金を横領したり、社内で傷害事件を起こした場合などに適用されます。

自主退職したことが懲戒解雇になることはまずあり得ません。

退職代行トラブル対策

過去に辞めた社員を懲戒解雇扱いにしたことがある会社なら、通知のみの退職代行サービスではなく、労働組合と提携していたり弁護士が対応するサービスに相談した方がよいかもしれません。

一般の退職代行業者では懲戒解雇への反論をすると非弁行為になってしまうため、たとえ不当であっても指摘しかできず、それ以上の交渉や請求ができない可能性があります。

しかし弁護士に相談していれば、不当な要求は突き返し、場合によって未払い賃金の請求なども可能かもしれません。

自分より先に辞めた社員がどう扱われたかを参考にしてみてもいいでしょう。

4.損害賠償請求される

めったにないことですが、辞めた社員に対して損害賠償を請求したり、そのように脅してくる企業があります。

社員が1人辞めただけで大きな損害が出るケースは考えにくく、仮にそうでも会社側に責任がありますが、勝手に損害額を書いた支払い要求書を退職後に送り付けてくたブラック企業がありました。

退職代行トラブル対策

会社から損害賠償請求をされた場合やそのように脅迫された場合は、弁護士に相談しましょう。

会社の不当な請求を突っぱねるだけでなく、悪質な要求や行為に対してはこちらが慰謝料請求できるケースもあります。

通常の退職代行サービスではこのような交渉はできないので注意してください。

退職代行トラブル(退職代行サービス側)

退職代行サービスに伴うトラブルにおいて、退職代行サービスの業者側で起きうるトラブルもあります。

ここでは退職代行サービス選びで注意すべき点を踏まえて紹介します。

1.非弁行為

労働組合との提携がなかったり、弁護士による退職代行サービスではない場合、その業者が代行できるのは、退職の意思を会社に伝えることのみです。

事実確認や調整ぐらいであれば可能ですが、民間の退職代行業者の立場から会社側に何らかの交渉・請求をしてしまうと、非弁行為として違法となるリスクがあります。

有名な退職代行モームリにこの疑いがかけられ、当時の社長が逮捕されたニュースを知っている方もいるかもしれません。

これによって依頼者になにか被害が及ぶ可能性は低いものの、非弁行為の疑いがある退職代行サービスは避けましょう。

退職代行トラブル対策

退職代行サービス業者も複数の種類があり、労働組合との提携がない業者、提携している業者、弁護士運営などがあります。

弁護士系は費用が相場より高めになるので、単に辞めたいだけならオーバースペックですが、もし会社との交渉や請求まで望む場合は弁護士系か、せめて労働組合と提携・連携しているサービスに相談しましょう。

2.詐欺事件

退職代行サービスを名乗った詐欺集団による事件が過去にありました。

退職代行サービスの相場が30,000円ほどだった頃、10,000円を切るような期間限定のサービスを打ち出し、利用者がお金を振り込んだところで音信不通になったという事件です。

当然退職代行は一切行わず、お金をだまし取る手段に退職代行が使われたことがあります。

退職代行は業界の歴史は浅いですが業者の数は50社ほどにも増えているため、業者選びは注意してください。

退職代行トラブル対策

退職代行のなかには、個人が運営していたり、知識・経験がないまま営業している業者もまぎれています。

運営歴が長かったり、実績・口コミなどが豊富な業者、料金が相場からかけ離れていない業者を選ぶようにしましょう。

最近は後払いできるサービスもあるため、先払いのみで異常に安い業者がいれば慎重になった方がいいかもしれません。

退職代行のトラブルに関するよくある質問

続いて、退職代行のトラブルに関するよくある質問、

  • 万が一、トラブルが起きてしまった場合はどうしたらいい?
  • トラブルになりそうな会社でも利用できる?

の2つについて紹介していきます。

万が一、トラブルが起きてしまった場合はどうしたらいい?

しっかりと退職代行業者を選んでいれば、退職代行を利用してトラブルになる可能性は低いと言えるでしょう。

しかし、100%トラブルにならないとも言い切れませんよね。

トラブルになってしまった場合には、一般企業が運営する退職代行では解決できないケースもあります。

まずは、退職代行業者にトラブルに対応できるかを確認してみると良いでしょう。

もし、既に依頼している退職代行業者で対応ができない場合は、弁護士が運営する退職代行に依頼するようにしましょう。

一般企業が運営する退職代行に比べて、料金は高くなりますが確実に安心して依頼できると言えます。

トラブルになりそうな会社でも利用できる?

退職代行を利用する前からトラブルになる可能性があると分かっているのであれば、弁護士が運営する退職代行の利用をおすすめします。

基本的にどのようなトラブルにも対応してもらえるので、確実に退職ができるでしょう。

労働組合が運営する退職代行も一定程度は会社との交渉が可能なので、内容によっては労働組合に依頼することも良いかもしれません。

会社にパワハラなどで慰謝料を請求したい場合や、退職者に損害賠償を請求してきそうな会社であれば弁護士が運営する退職代行に依頼してくださいね。

トラブルの可能性が低い退職代行サービス

過去に退職代行関係で起きたトラブルを踏まえ、トラブルの可能性が低いおすすめのサービスを紹介します。

10社以上を徹底調査した結果なので、参考にしてみてください。

1.退職代行Jobs

相談可否可能(無制限)
料金(税込)シンプルプラン:27,000円
労働組合加入プラン:29,000円
—キャンペーン価格—
シンプルプラン:24,000円
労働組合加入プラン:26,000円
オプション現金後払いOK、転職サポート、引っ越しサポート
顧問弁護士あり

退職代行Jobsは、民間企業の(株)アレスが合同労働組合ユニオンジャパンと提携して運営しているサービスです。

2つの料金プランがあるのが特徴で、
組合に加入せずアレスに対応してもらう場合は24,000円、組合に加入してユニオンジャパンに対応してもらう場合は26,000円となります。(ともにクーポン適用時の税込料金)

退職代行を使ったせいで勤め先とトラブルになるのはレアケースですが、確実にトラブルなく退職したいなら組合に加入しておくと安心でしょう。

裁判や慰謝料請求にならなそうであれば、費用が高めの弁護士に依頼する必要はありません。

最近は価格競争が激しく、もっと安いサービスも出てきていますが、退職届テンプレや転職サポートといった無料オプションに加えてわかりやすいサービスページのJobsは、根強い人気・信頼を勝ち取っています。

誰でも使える3,000円引きクーポンあり

会社名株式会社アレス
所在地大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者佐藤美代子
設立2021年1月8日

2.弁護士法人ZEN

弁護士法人ZEN
相談料無料
料金(税込)アルバイト・会社員・契約社員向け
27,500円
会社員・公務員に推奨
55,000円
自衛隊、業務委託、会社役員など
77,000円
オプション残業代、退職金、
未払い給与などの請求と交渉可
※費用は回収額の20%
退職までの日数最短即日
代表弁護士佐々木 清得

弁護士法人ZENの退職代行は、弁護士が直接、会社に退職希望を通知してくれます。

弁護士による退職代行としては、かなり安い料金設定です。

それでも、ただ退職を伝えてもらうだけなら、より安い民間サービスで十分。

あえてZENに退職代行の依頼する価値があるのは、以下のようなケースです。

  • 会社から訴えや請求を起こされる恐れがある
  • こちらから未払い賃金や慰謝料などを請求したい
  • 弁護士に代理してもらうことでトラブルを予防したい
  • すでに何らかの問題やトラブルを抱えている
  • 場合によっては上司や会社と戦いたい

回収できた金額には成果報酬がかかりますが、会社が支払いを拒否した場合のみ発生するので、損することはありません。

LINEやメールで気軽に無料相談できるため、自分のケースに適したプランを聞いてみてもいいでしょう。

事務所名弁護士法人ZEN
代表弁護士佐々木 清得
所在地東京都港区東新橋1-1-21
今朝ビル6階

退職代行でトラブルを回避した口コミ

退職代行を実際に使うことで、トラブルやハラスメントを回避できたケースもあります。

最後に実際に使ってみた口コミや評判を見てみましょう。

おはようございます、千里ちゃんです。

今日、退職代行をお願いしてお仕事を辞めました。
私と思っているお仕事内容とは全く違うとので、ハラスメントもあり私の中では苦でした。

今は心身回復に専念していますが、いつまで持つかは分かりませんのですぐに転職支援サービス(無料)を予約しました。

引用:@Dlife_Atelierのポスト

退職代行、毎日仕事行く前に胃痛と頭痛が止まらなくて夜は涙流しまくりで「このまま続けたらメンタルが死ぬ」ってなった時に使ったよ
私が利用した時は3万払って以降出勤せず、職場からの電話も来ずで辞められました
会社に言い出せないからって無理しちゃう人にぜひ使ってほしい

引用:@sakiyu0173のポスト

会社を辞めるのに、退職代行サービス利用してるんですが、その道のプロですら、唖然とするような対応を元上司がしたらしい。あっ、あたし、ほんと、即身仏様のいうとおり、非常手段使ってよかったわ。自分だけだったら、絶対に負けていたわ。(げっそり)

引用:@BoukyakuVoidのポスト

退職代行を使ったことで自分がどれだけひどい環境にいたのか客観的に分かった人もいました。

悩んでいるほど人材としての価値は落ちて行ってしまいます。

退職代行を使ってでもトラブルやハラスメントからは逃げるべきだとアドバイスします。

退職代行に関連する質問

退職代行に関連する質問を紹介します。

退職代行で本当に辞められる?

ほとんどの場合は問題なく辞められます。

しかし、会社が拒否をした場合などスムーズに退職できないケースも存在します。

会社とのトラブルなどの交渉が必要になる場合は弁護士への相談が必要なため、不安な方は担当者に相談しましょう。

会社から直接連絡が来ることはない?

連絡は基本的に退職代行を通して行われます。

しかし万が一、会社から直接連絡が来た場合は担当者に連絡を入れ、対応を依頼しましょう。

どこに住んでいても利用できる?

どこに住んでいても利用できます。

地方に住んでいても、勤め先が地方の場合でも問題ありません。

転職に不利にならない?

退職代行を利用することで、転職に不利になることはありません。

退職代行を利用したことが転職先に伝わることはほぼないため、安心してよいでしょう。

おわりに

退職代行業者を使うことでトラブルになったケースはあります。

会社側からトラブルを起こされることが多いですが、中には業者選びに失敗したせいで非弁行為や詐欺事件による損失を被るケースもあったようです。

きちんと実績とノウハウのある退職代行業者を選べばこのようなことは起きないため、サービス選びに活用してみてくださいね。

マイナビニュース退職代行ガイドが選ぶ/
おすすめサービス3選

サービス名詳細公式サイト
退職代行ジョブズ
ジョブズ
相談したうえで労働組合に依頼するか選べる!
さまざまなメディアで紹介されており、交渉・請求の実績も多数
万全のリスク対策で後悔なく退職したい人全員におすすめ
公式サイト➡︎
料金一律:27,000円→24,000円(組合加入は+2000円)
公式サイトで3000円引クーポン発行中

イマスグヤメタイ
サイトで監修弁護士が実名&顔出し中
労働組合との提携ありながら誰でも2万円以下で依頼できる
とにかく安さ重視の人におすすめ
公式サイト➡︎
料金正社員:19,000円
バイト:18,000円
退職代行ジスル
ジスル
過去にタレント重盛さとみをPR起用するなど勢いある退職代行!
労働組合との提携はなく、交渉の代行ができない点のみ注意。

電子マネーで支払いたい人におすすめ
公式サイト➡︎
料金一律:22,000円→21,000円
公式サイトで1000円引クーポン発行中

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運営チーム

現れては消えるたくさんの退職代行サービス・退職にまつわるサービスを徹底的に調査・解説しています。怪しい業者や一部からの批判も少なくない退職代行業界ですが、利用者は年々増えており、必要とされるサービスであることは間違いありません。だからこそ、失敗や後悔がないよう正確な情報発信を心がけています。

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