退職代行の相場ってどれくらいの金額なの？
なるべく安いサービスがいい…、最安値はどこ？
退職代行業界は今や、数えきれないほどの業者が参入しており、各サービスで特徴や料金は様々。
結論からお伝えすると、「料金の安さだけで退職代行サービスを選ぶのは危険」です。
安いサービスは、小規模で実績が少ない会社が運営していることが多く、利用時にトラブルになる可能性があります。
数千円の金額を惜しんで、面倒なことになってしまっては本末転倒ですね。
この記事では、退職代行サービスの費用相場や、コスパを考えて総合的におすすめできるサービスを紹介します。
利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
＼ マイナビニュース退職代行ガイドが選ぶ／
おすすめサービス３選
| サービス名 | 詳細 | 公式サイト | |
 ジョブズ | 相談したうえで労働組合に依頼するか選べる！ さまざまなメディアで紹介されており、交渉・請求の実績も多数 万全のリスク対策で後悔なく退職したい人全員におすすめ | 公式サイト➡︎ | |
| 料金 | 一律： 公式サイトで3000円引クーポン発行中 | ||
 イマスグヤメタイ | サイトで監修弁護士が実名＆顔出し中 労働組合との提携ありながら誰でも2万円以下で依頼できる とにかく安さ重視の人におすすめ | 公式サイト➡︎ | |
| 料金 | 正社員：19,000円 バイト：18,000円 | ||
 ジスル | 過去にタレント重盛さとみをPR起用するなど勢いある退職代行！ 労働組合との提携はなく、交渉の代行ができない点のみ注意。 電子マネーで支払いたい人におすすめ | 公式サイト➡︎ | |
| 料金 | 一律： 公式サイトで1000円引クーポン発行中 | ||
※少し高くても弁護士に依頼したいなら弁護士法人ZENの退職代行に相談
本記事の監修者
松浦 絢子
弁護士。松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属（登録番号49705）。宅地建物取引士。
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
【運営タイプ別】退職代行の料金・金額
まずは運営タイプ別に退職代行の料金を紹介します。
民間企業：2〜2.5万円
| サービス | 交渉・請求なし |
|---|---|
| EXIT | 15,000円 |
| 退職代行辞スル | 21,000円 （クーポン使用時） |
| 退職代行Jobs (労働組合と提携しない場合) | 24,000円 (クーポン使用時) |
| 退職代行ヤメドキ | 24,000円 |
| 退職代行ニコイチ | 27,000円 |
労働組合と提携していない民間企業の退職代行は、税込2万円台前半が相場です。
サービスが登場した当初は3万円ぐらいでしたが、近年の激しい価格競争によって2万円近いサービスも増えています。
知名度の低いサービスなら1万円台で利用できるところもありますが、日本初の退職代行サービスEXITが現在15,000円と、このなかではダントツの安さです。
労働組合：2.5万円前後
| サービス | 交渉・請求あり |
|---|---|
| 退職代行Jobs (労働組合と提携する場合) | 26,000円 (クーポン使用時) |
| 退職代行イマスグヤメタイ | 正社員：19,000円 パート・バイト：18,000円 |
| 退職代行OITOMA | 24,000円 |
「労働組合（ユニオン）自身が運営」または「組合と提携する民間企業が運営」する退職代行は、税込2.5万円前後が相場です。
ただ退職代行イマスグヤメタイは、新規参入したばかりで知名度が低いこともあり、正社員でもパート・バイトでも2万円かからない価格設定にしています。
Jobsやオイトマほどの実績はないものの、魅力的な安さです。
弁護士：2.8〜5万円以上
| サービス | 交渉・請求なし | 交渉・請求あり | 成功報酬 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人ZEN | 27,500円 | 55,000円 | 20% |
| 弁護士法人あおば | 一律43,800円 | 20〜35% | |
| 弁護士法人ガイア | 25,300円 | 55,000円 | 20〜30% |
弁護士法人が運営する退職代行は、税込2.8~5万円以上が相場です。
法律トラブルにも対応できることを強みとして、「5万円ほどの着手金+回収できた未払い賃金の一部を成功報酬」というかたちが一般的なので、とても頼もしい一方で、高いイメージがあります。
ただ、価格競争は弁護士の退職代行でも起きていて、上記のようにかなり安く利用できるサービスも出てきました。
ひとつ注意が必要なのは、交渉・請求行為をしてくれるプランと、そうでないプランにわかれている場合があること。
交渉・請求なしのプランは結局、民間企業の退職代行とやることは変わりません。
弁護士による連絡なのでトラブルの抑止力にはなるでしょうし、もし交渉が必要になってもプランを切り替えて対応できる可能性もメリットですが、金額と対応範囲をよく確認してから依頼するようにしましょう。
退職代行は料金・金額によってどう違う？
退職代行は、対応できるサービス内容によって金額が異なります。
サービス内容によって金額がどのように違ってくるのか、詳しく見ていきましょう。
基本料金は約2万円
退職代行の基本料金は、2万円が目安。パートやアルバイトなら1万円台で利用できるサービスもあります。
ただ、安く利用できるサービスの多くは労働組合と提携していないものも多く、あくまで退職の意思を会社に伝えるのみを代行することが多いです。
有給休暇の消化や退職日などの交渉まで代わりにしてほしい場合は、労働組合との提携があるか確認するようにしましょう。
なお、退職代行イマスグヤメタイは労働組合との提携がありながら2万円以下で利用でき、費用を抑えたい方にはおすすめです。
交渉権を求めるなら+5,000円
有給休暇の消化や退職日の調整、未払い賃金の請求など、会社との交渉を求める場合は、基本料金+5,000円程度が必要です。
自分では直接話しづらい内容にも対応してもらえるのであれば、+5,000円は決して高い金額ではありません。
本来もらえるべき物を受け取って有利な条件での退職が実現できるため、金銭面も含めてメリットのほうが大きいと言えます。
法的対応も求めるなら+2.5万円～
会社との交渉の他に、訴訟や慰謝料請求などの法的な対応を求める場合は、基本料金+2.5万円～となっています。
法的な対応は、内容によっては手続きが煩雑で時間がかかり、必要な書面の郵送費用や印紙代などが別途にかかることも覚えておきましょう。
法的な問題は、資格や専門的な知識を有している弁護士でなければ対応できないため、その分金額も高くなります。
ただ、会社が退職に応じなくても、合法的に交渉や主張を行ってくれるので安心です。
退職代行は料金と対応範囲のバランスで選ぼう
退職代行サービスは、対応できる範囲と金額とのバランスを考えた上で選ぶのがおすすめです。
求めているサービスごとに、どの運営タイプを選ぶべきかを解説します。
民間企業：代わりに伝えるだけ
退職の意思を自分の代わりに会社に伝えるだけなら、民間企業が運営の退職代行がおすすめです。
民間企業運営のサービスは交渉権がありませんが、会社とのトラブルや会社に対する要望がなく、引き留められる心配がないのであれば、充分に対応できます。
また、労働組合や弁護士運営のサービスと比較すると費用が安く、利用しやすいところもメリットです。
金銭的な負担をかけずに退職したい人にも向いています。
労働組合：交渉、請求にも対応
有給休暇の取得、未払い賃金が発生しているなど、交渉や請求にも対応してもらいたい場合には、労働組合が運営の退職代行がおすすめです。
労働組合は、訴訟などの法的な対応はできませんが、団体交渉を行う権利があります。
訴訟以外の幅広いケースに対応できるにも関わらず、弁護士と比較するとリーズナブルな価格で依頼できるところも特徴です。
万が一、会社側に退職を拒否されたとしても、交渉権を有効に活用して問題解決に導いてくれます。
弁護士：訴訟、トラブルにも対応
パワハラなどに対する慰謝料請求や損害賠償請求など、会社とのトラブルや訴訟の対策も取りたいのであれば、弁護士が運営の退職代行がおすすめです。
弁護士は、委任契約に基づいた代理権限を持ち、交渉や請求から法的な対処まで幅広く対応できます。
会社から損害賠償を請求されるリスクがある人も、法律の専門家である弁護士に対応してもらえば安心です。
民間企業や労働組合運営のサービスと比較すると費用は高いものの、スムーズな退職が実現できます。
とはいえ、万が一の不安に備えたい人は、念のために弁護士に依頼するのもありでしょう。
弁護士と聞くと費用面が気になりますが、退職代行サービスに力を入れていて安く依頼できる弁護士もいます。
たとえば弁護士法人ZENは、最低価格27,500円（税込）から依頼でき、弁護士自身が対応するのでトラブルを未然に防ぐ抑止力にもなるでしょう。
ただし、交渉・請求などが必要になれば料金は55,000円（税込）になるので注意してください。
退職代行の料金・費用に関連する質問
退職代行に関連する、よくある質問をまとめました。
- 退職失敗したら返金してもらえる？
- キャンセルしたら費用はどうなる？
- 高額な費用を請求されないか心配
- 追加料金が発生する場合って？
- 弁護士は成功報酬がかかるの？
について、それぞれ説明していきます。
コスパのよい退職代行サービス3選
退職代行は、対応範囲を確認した上で、コスパの良いサービスを選ぶことが大切です。
ここでは、民間企業・労働組合・弁護士のそれぞれの運営タイプからおすすめできる、コスパの良い退職代行サービス3選を紹介します。
民間企業部門：EXIT
| 相談可否 | 無料相談可能 |
|---|---|
| 料金 | 15,000円（税込） |
| オプション | 転職サポートあり |
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 顧問弁護士 | あり |
退職代行EXITは、年間10,000件以上ものケースの退職を実現する、最大手の退職代行サービスです。
退職代行サービスの先駆けとして、多くのメディアからの取材を受け、高い知名度を獲得。
その後は広告費を抑えることで、ながらく一律20,000円という業界最安値の費用を実現していました。
そして2026年5月より、15,000円とさらに値下がりに。
知名度・実績・安さと三拍子そろったサービスとなっています。
| 運営会社 | ENTRANCE株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南 5階 |
| 代表者 | 新野 俊幸 |
労働組合部門：退職代行Jobs
| 相談可否 | 無料相談可能 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円or29,000円（税込） キャンペーン価格24,000円or26,000円（税込） 退職できなければ返金保証 |
| オプション | 有休消化の申請サポート 会社側との交渉 転職フォロー 引っ越しサポート |
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 顧問弁護士 | あり |
退職代行Jobsは、顧問弁護士監修＆労働組合連携の、安心して依頼ができる退職代行サービスです。
抜群のノウハウと豊富な交渉実績で、希望が叶えられる退職を実現してくれます。
労働組合加入が任意で選べるので、状況に合わせたサポートが受けられるところも特徴です。
労働組合との連携で交渉も可能な「安心パックプラン」は、シンプルプラン＋組合費2,000円の29,000円（税込）でサービスが受けられます。
全額返金保証や費用の後払いにも対応しているので、リスクを抱える心配もありません。
退職完了までの無制限のフォローはもちろん、無料の転職フォローや引っ越しサポートもあり、サポート体制が充実しているところを選びたい人にもおすすめです。
| 会社名 | 株式会社アレス |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202 |
| 代表者 | 佐藤 美代子 |
弁護士部門：弁護士法人ZEN
| 相談可否 | 無料相談可能 |
|---|---|
| 料金（税込） | 27,500円〜 |
| オプション | 残業代や未払金などの請求 借入金返済の交渉 訴訟対応など |
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 代表弁護士 | 佐々木 清得 |
弁護士法人ZENの退職代行は、弁護士が直接、会社に退職連絡を入れてくれるサービスです。
訴訟など、万が一のときの法対応まで可能なので、トラブル発展のおそれがある人も安心してお任せできます。
スムーズに退職するための手続き・流れもすべて確認・調整・案内してくれるので、自分で職場とやり取りする必要はありません。
弁護士法人が運営しているからこそ、退職に関するあらゆる業務に対応できます。
料金プランは3つあり、最安だと27,500円から依頼可能。
費用を抑え幅広いつつ安心感・頼もしさも求めたい人は、LINEなどから気軽に無料相談してみましょう。
| 運営会社 | 弁護士法人あおば |
|---|---|
| 所在地 | 広島県広島市南区京橋町6番13-102号 |
| 代表者 | 相川 祐一朗 |
退職代行に関連する質問
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