退職代行とバックレどっちにすべき？人事歴9年のプロがメリット・デメリットを徹底解説！

退職を検討している人の中には、上司に退職の意思を伝えられない人や、退職の意思を伝えても受け入れてもらえない人は少なくありません。

このような状況にある人の中には「会社をバックレたい」と思う人も多いです。

しかし、バックレ退職した場合には多くのデメリットが発生することに留意する必要があります。

本記事では、会社をバックレると被るかもしれないデメリットについて説明した上で、退職の意思がある人には退職代行がおすすめできる理由を説明します。

会社をバックレるデメリット6選

退職を考えている人の中には「すぐにでも辞めたい」「退職の意思を伝えられる状況ではない」といった理由から、無断退職する人も少なくありません。

しかし、バックレ退職によってデメリットを被る可能性があるので注意して下さい。

会社をバックレると被るデメリット、

• 懲戒解雇になる可能性がある
• 社会保障の手続きが行えない
• 退職金がもらえない、もしくは減額される
• 家族に連絡が入ることもある
• 繰り返し電話がかかってくる
• 不安感や自己嫌悪に悩まされる

について紹介します。

1.懲戒解雇になる可能性がある

無断欠勤が2週間以上続く従業員は懲戒解雇処分扱いになることもあります。

従業員を懲戒解雇するには就業規則に懲戒解雇に関する記載事項があることのほか、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。

企業にとって従業員を安易に懲戒解雇できないとはいえ、バックレ退職した人の中には懲戒解雇処分を受けた人も少なくありません。

2.社会保障の手続きを行えない

退職時には離職票が発行されます。

会社をバックレた場合、正式な退職日がなく、なおかつ退職したか否かの判断もつかないため離職票の発行はできません。

離職票がない場合、失業保険の手続きや社会保険の喪失手続ができません。

失業手当を受けられないほか、社会保険料の支払い義務も継続します。

こうした事態になっては、退職後の生活を立て直すことが経済的に難しくなります。

3.退職金がもらえない、もしくは減額

退職金の規定は各企業の就業規則に記載されています。

バックレ退職をした場合、退職金をもらう権利があっても、退職金を受け取る機会を喪失してしまうことが多いです。

また、無断退職をしたために退職金が減額、もしくは不支給扱いになることもあります。

会社を無断で辞めた人の退職金の扱いは企業によって異なりますが、バックレ退職をした人にとってマイナスになることがほとんどです。

4.繰り返し電話がかかってくる

会社はバックレ退職した社員に対して出社してこない理由が分かりません。

病気で寝込んでいるのか、怪我をしたのか、自宅で一人倒れているのかなどといった心配もするでしょう。

上司や同僚は状況確認のために電話連絡を行います。

電話を何度も無視した場合、自宅まで様子を確認しに訪ねて来るでしょう。

5.家族に連絡が入ることもある

電話や自宅訪問などを全て無視していたら、会社は家族に連絡を取る可能性が高くなります。

家族に多大な心配をかけるほか、会社を無断で辞めたことが分かってしまいます。

6.不安感や自己嫌悪に悩まされる

会社をバックレる人の中には「はやく退職してスッキリしたい」と考えている人も多いです。

しかし、バックレ退職をした場合、「本当に退職できているか？」「現在どのような状況なのか？」といった不安を感じるほか、「会社に申し訳ないことをした」といった自己嫌悪に悩まされることもあるでしょう。

会社から電話が繰り返しかかってきたり、会社の人たちが自宅に状況を確認しに訪ねて来たりすることもあるので、落ち着かない日々を過ごすことになりえます。

バックレよりは退職代行がおすすめの理由7選

前述したように、バックレ退職には様々なデメリットがあります。

無断退職によって生じるデメリットを回避する方法の一つとして退職代行の利用をおすすめできます。

退職代行の利用をおすすめする7つの理由、

• 退職の意思を自分に代わって伝えてくれる
• 即日退職できるケースもある
• 退職手続きに必要な連絡も代行してくれる
• 社会保険の手続きの心配がない
• 有給の取得ができる
• 退職金の支給対象になる
• 会社から電話がくることは基本的にない

について説明します。

1.退職の意思を自分に代わって伝えてくれる

退職代行サービスに依頼すれば、退職の意思をあなたに代わって伝えてもらえます。

強引な引き留めに遇っている人であっても、第三者が間に入ることによって、あっさりと退職できたというケースも多いです。

2.即日退職できるケースもある

退職日の二週間前までに退職の意思を伝えるよう法律で定められています。

有休休暇が残っている場合は、退職の意思を通知した日から退職日まで有休休暇を取得し、出勤しなくてもよい状態にできます。

取得できる有給休暇がない場合は会社に即日退職を認めてもらうよう交渉を行います。

会社によっては状況を察して即日退職を認めてくれます。

3.退職手続きに必要な連絡も代行してくれる

退職には各種書類の提出が必要になります。

退職代行サービスの中には書類発行を希望している旨を伝えてくれるサービスもあります。

退職関係の書類について不安な人は、弁護士や労働組合と連携している退職代行がおすすめです。

4.社会保険の手続きの心配がない

バックレ退職をした場合、退職日不明になるほか、社会保険手続きに必要な書類発行の依頼が滞ります。

退職代行を利用すれば、退職日が定まるほか、社会保険の手続きに必要な書類発行を希望している旨を伝えてもらえます。

5.有給休暇を取得できる

弁護士や労働組合が提携している退職代行サービスの場合、有給休暇消化について交渉してもらえます。

取得できる有給休暇の日数によっては、有給休暇を取得することで退職代行を利用した方がお得になることもあります。

6.退職金の支給対象になる

バックレ退職をした場合、懲戒解雇扱いになるケースもあり、退職金は期待できません。

会社によっては自己都合による退職にしてくれますが、退職金の支給額が差し引かれることもあります。

退職代行を利用した退職は懲戒解雇扱いにはならないため、退職金を受け取ることができます。

退職代行の利用にはお金がかかりますが、退職金の中から退職代行の費用を支払うこともできるでしょう。

7.会社から電話がくることは基本的にない

退職代行を利用した場合でも、会社から本人に電話がかかってくることがあります。

「本人に退職の意思を直接確認したい」と考える会社や、「本人を引き留めたい」と考える会社もあります。

しかし、退職の意思があることは既に伝わっているため、電話がかかってくる回数はバックレ退職よりもはるかに少ないと考えられます。

「会社から繰り返し電話がかかってくるのは不愉快」「家族に電話をかけられるのは困る」といった思いのある人にとって、退職代行に依頼した方が精神的にも安心でしょう。

退職代行に関連する質問

退職代行に関連する質問を紹介します。

まとめ

退職を検討している人の中にはバックレ退職を検討している人も少なくないはずです。

会社に退職の意思を伝えずに退職した場合、退職後に各種トラブルや不安に悩まされることになるので注意して下さい。

また、懲戒解雇扱いになった場合、転職活動において不利な立場になり、生活を立て直すことが困難になります。

退職代行を利用することで、懲戒解雇扱いを回避できるほか、バックレ退職によって生じる様々なリスクを回避できます。

会社をスッキリと辞め、キャリアを新たに開拓していきたい人にとって、退職代行は費用対効果が十分にあるといえるでしょう。