退職代行は労働組合がおすすめ？人事歴9年のプロが労働組合運営の退職代行を解説

辞めたいけれど退職を拒否するような企業に対しては、業者を挟んですぐにでも退職できる退職代行サービスがおすすめです。

退職代行は業界が発展をしてきて、数十社と業者が存在するようになりましたが、リスクを考えると「労働組合」が運営or提携しているサービスが良いでしょう。

ここでは労働組合とは何か、なぜ退職代行は労働組合がおすすめなのか、人事歴9年のプロが解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

労働組合が運営する退職代行とは？

労働組合とは、労働者が団結し、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体と定義されています。

日本国憲法第28条において、労働者には団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）が保障されていて、この労働三権を具体的に保障するために労働組合法が制定されました。

労働組合法に基づいて労働三権を保証する団体が労働組合となります。

例えば労働時間に問題があるような企業の場合、社員1人が声を上げても無視されてしまう可能性がありますが、労働組合として団体で交渉すれば企業側もきちんと対応しなければなりません。

退職代行は労働組合がおすすめ

退職代行は一般の法人や労働組合、弁護士法人が運営しています。

顧問弁護士の有無などさらに細かく分けられますが、労働組合の退職代行はサービス内容と料金のバランスが良い場合が多いです。

労働組合の退職代行は交渉や請求もできる

一般法人の退職代行では、退職の意志を伝えるという行為のみ可能となります。

これは使者に該当しますが、それ以外の交渉や請求は非弁行為となってしまいます。

一方で労働組合ならば、団体交渉権が憲法で保障されているので会社と強く交渉できるのはもちろん、未払い残業代など賃金交渉まで可能です。

これは一般の法人が運営する退職代行にはできない業務のため、労働組合に依頼するメリットと言えるでしょう。

労働組合で取り戻した賃金を退職代行費用に使える

労働組合が運営する退職代行サービスを使うことで、本来もらえていたはずの残業代や賃金を取り戻せる可能性があります。

退職代行を使っても退職金は当然もらえます。

しかし退職代行を使わず一人で辞めた場合、会社側が不当に未払い賃金や退職金すら支払わないケースもあります。

退職代行を使うことでお金を回収できて、その一部を退職代行の料金に使うことができ、結果的に得する場合も十分にあり得ます。

団体交渉権を持つ労働組合は一般法人が運営する退職代行と変わらない料金水準なので金銭面でも安心できますね。

弁護士の退職代行は割高

労働組合と同じく、弁護士ならば交渉や請求ができます。

ただし、退職代行の相場は30,000円以下ですが、弁護士に依頼すると50,000円からが相場となります。

退職したいだけならば弁護士は割高になるでしょう。

労働組合については通常の退職代行より高いことはなく、安い水準のサービスもいくつも存在しています。

労働組合は損害賠償や裁判の対応はできない

労働組合は弁護士とは違って損害賠償や裁判に関する代理人を任せることはできません。

損害賠償や裁判にまで発展してしまった場合には、弁護士のみがあなたの代理人として業務を依頼できます。

退職時にトラブルから裁判にまでなってしまう可能性が少しでもあるならば、弁護士が運営する退職代行に依頼するようにしましょう。

退職代行を使うことは違法ではない

結論として、退職代行を使うことは違法ではありません。

など不安に思う方も多いのではないでしょうか。

退職代行を使うこと自体は全く問題がありませんが、勤め先がブラック企業の場合は退職代行を使ったことにより、嫌がらせをしてくる可能性もゼロとは言えませんよね。

第三者である退職代行業者を間に挟むことによって、トラブルになる可能性は限りなく低いと考えられますが、万が一トラブルになってしまっても交渉してもらえるように労働組合か弁護士が運営する退職代行に依頼すると良いでしょう。

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス

退職代行は労働組合が運営しているサービスが総合的におすすめです。

労働組合が運営しているサービスの中でも、料金や実績などおすすめできる業者を徹底的に調べました。

退職代行業者自体は数十社とあるため、今回は厳選したサービスを紹介していきます。

まとめ

労働組合ならば憲法に定められた団体交渉権が使えるため、未払い賃金などの交渉まで可能です。

弁護士に依頼すると一般の退職代行より高くなりますが、労働組合ならば変わらないどころか安いサービスもあります。

退職代行で迷っている方には労働組合運営のサービスがおすすめでしょう。