退職代行のトラブル・失敗例を紹介。教訓にして懲戒解雇や損害賠償のリスク回避を！

退職したいけれど辞めさせてもらえなくて悩んでいる人や、退職したいと言ったら何をされるか不安だという人に、退職代行サービスはおすすめできます。

業者に退職の意志を伝えてもらうことで本人はもう出社しなくて良く、会社の人間とやり取りも必要ありません。

相場は30,000円ほどなのでブラック企業で心身ともに限界という方はすぐにでも相談した方が良いでしょう。

一方で退職代行サービスに伴うトラブルも起きています。

会社側によるトラブルもあれば、退職代行サービスによるトラブルも発生しました。

ここではプロが退職代行サービスによるトラブルやその対策まで徹底解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

退職代行トラブル（会社側）

退職代行サービスを使うことによるトラブルは、大きくは会社側と業者側に分けられます。

多くは会社側から起きるので先ずはここから解説します。

退職代行トラブル（会社側）1.ハラスメントや嫌がらせを受ける

退職代行サービスを使うことで会社側からハラスメントや嫌がらせを受ける可能性があります。

そもそもすぐにでも退職したいくらいの会社なので、パワハラやセクハラ、嫌がらせやいじめなどが横行している場合もありますよね。

退職代行サービスを使うか使わないかに関わらず、辞める相手に更に強く当たるようなリスクがあります。

もちろんこのような会社はすぐにでも辞めることが正解でしょう。

退職代行トラブル（会社側）2.有給休暇などを勝手に減らされる

退職代行サービスを使うことで有給休暇を減らしてくる会社もあるようです。

結論としてこれは違法です。

有給休暇を勝手に減らした上で退職希望日までに有休が足りないとして出社を求めてくるような企業がありますが、有給休暇は会社が好きに決められるものではなく、労働基準法によって日数が決まっています。

会社は規定以上に有休を増やすことはできても減らすことは法律上不可能です。

退職代行トラブル（会社側）3.懲戒解雇扱い

退職代行サービスを使った社員に対して懲戒解雇処分をしようとするブラック企業もありますが、これは不当だと言えます。

懲戒解雇とは非常に重いケースで、会社の資金を横領した場合や、社内で傷害事件を起こした場合などに適用されます。

自主退職したことが懲戒解雇になることはまずあり得ません。

退職代行トラブル（会社側）4.損害賠償請求

非常に稀ですが、辞めた社員に対して損害賠償請求を行う企業や、そのように脅してくる企業があります。

社員が1人辞めただけで大きな損害が出るケースは考えにくく、仮にそうでも会社側に責任がありますが、会社が勝手に損害額を書いた支払い要求書を退職後であっても送り付けてくるブラック企業はあります。

退職代行トラブル（退職代行サービス側）

退職代行サービスに伴うトラブルにおいて、退職代行サービスの業者側で起きうるトラブルもあります。

ここでは退職代行サービス選びで注意すべき点を踏まえて紹介します。

退職代行トラブル（退職代行サービス側）1.非弁行為

退職代行サービス業者が労働組合や弁護士ではなく一般の企業である場合、退職の意思を会社に伝える以外にはあまりできることがありません。

一般企業が運営する退職代行業者が、会社側に退職金や未払い賃金の支払いについて交渉や請求をしてしまった場合、その業者が非弁業者となるリスクがあります。

最悪の場合は依頼した側までトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、非弁行為の疑いがある退職代行サービスは避けましょう。

退職代行トラブル（退職代行サービス側）2.詐欺事件

退職代行サービスを名乗った詐欺集団による事件が過去にありました。

退職代行サービスは30,000円が相場ですが、10,000円を切るような期間限定のサービスを打ち出し、利用者がお金を振り込んだところで音信不通になるという事件です。

当然退職代行は一切行わず、お金をだまし取る手段に退職代行が使われたことがあります。

退職代行は業界の歴史は浅いですが業者の数は50社ほどにも増えているため、業者選びは注意してください。

退職代行のトラブルに関するよくある質問

続いて、退職代行のトラブルに関するよくある質問、

• 万が一、トラブルが起きてしまった場合はどうしたらいい？
• トラブルになりそうな会社でも利用できる？

の2つについて紹介していきます。

万が一、トラブルが起きてしまった場合はどうしたらいい？

しっかりと退職代行業者を選んでいれば、退職代行を利用してトラブルになる可能性は低いと言えるでしょう。

しかし、100%トラブルにならないとも言い切れませんよね。

トラブルになってしまった場合には、一般企業が運営する退職代行では解決できないケースもあります。

まずは、退職代行業者にトラブルに対応できるかを確認してみると良いでしょう。

もし、既に依頼している退職代行業者で対応ができない場合は、弁護士が運営する退職代行に依頼するようにしましょう。

一般企業が運営する退職代行に比べて、料金は高くなりますが確実に安心して依頼できると言えます。

トラブルになりそうな会社でも利用できる？

退職代行を利用する前からトラブルになる可能性があると分かっているのであれば、弁護士が運営する退職代行の利用をおすすめします。

基本的にどのようなトラブルにも対応してもらえるので、確実に退職ができるでしょう。

労働組合が運営する退職代行も一定程度は会社との交渉が可能なので、内容によっては労働組合に依頼することも良いかもしれません。

会社にパワハラなどで慰謝料を請求したい場合や、退職者に損害賠償を請求してきそうな会社であれば弁護士が運営する退職代行に依頼してくださいね。

トラブルの可能性が低い退職代行サービス3選

過去に退職代行関係で起きたトラブルを踏まえ、トラブルの可能性が低いおすすめのサービスを紹介します。

10社以上を徹底調査した結果なので、参考にしてみてください。

1.退職代行Jobs

相談可否	可能（無制限）
料金	【正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト】 27,000円（税込） 【退職代行(27,000円)＋労働組合(2,000円)】 29,000円（税込） —キャンペーン価格— 【正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト】 24,500円（税込） 【退職代行(24,500円)＋労働組合(2,000円)】
オプション	現金後払いOK、転職サポート、引っ越しサポート
顧問弁護士	あり

退職代行Jobsは、民間企業の株式会社アレスが合同労働組合ユニオンジャパンと提携して運営しているサービスです。

2つの料金プランがあるのが特徴で、組合に加入せずアレスに対応してもらう場合は税込24,500円、組合に加入してユニオンジャパンに対応してもらう場合は税込26,500円となります。

退職代行を利用したことで勤め先とトラブルになったという事例はほとんどありませんが、確実にトラブルなく退職したいのであれば組合に加入しておくと安心でしょう。

裁判や慰謝料請求にならないと考えられる場合は、費用の高い弁護士に依頼する必要はありません。

最近は価格競争が激しく、もっと安いサービスも出てきていますが、退職届テンプレートや転職サポートといった無料オプションに加えてわかりやすいサービスページのJobsは根強い人気・信頼を勝ち取っています。

退職代行Jobsの運営会社

会社名	株式会社アレス
所在地	大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者	佐藤美代子
設立	2021年1月8日

公式サイトで2,500円引きクーポン配布中！

2.辞めるんです

相談可否	可能（無制限）
料金	27,000円（税込）
オプション	後払いOK、返金保証つき、 有給サポート付き
顧問弁護士	あり

辞めるんですは、後発ながら10,000件の退職代行実績がある人気のサービスです。

27,000円（税込）と相場より安いにも関わらず、

• 24時間365日対応
• 即日退職可
• 退職率100%
• 後払いOK
• 全額返金保証付き
• 有給サポート付き
• 無制限で相談可能

と、退職代行を検討している人が不安になるであろう要素がほとんど解消されるほどの充実したサービス内容になっています。

顧問弁護士から業務指導も受けているため、デメリット・欠点といえる箇所が見当たらないほどです。

退職代行に加えて、有給休暇以外のサポートを受けたい人は後ほど紹介する「弁護士法人みやび」がおすすめですが、「退職代行（＋有給サポート）」のみを依頼したい人であれば、辞めるんですを利用しておけばまず間違いないでしょう。

辞めるんですの運営会社

会社名	LENIS Entertainment株式会社
本社住所	東京都港区海岸3丁目7-18 ALTO-B1101

3.弁護士法人みやび

相談料	無料
料金	アルバイト・会社員・契約社員 27,500円 アルバイト・会社員・契約社員・公務員 55,000円 自衛隊、業務委託、会社役員など 77,000円
オプション	残業代、退職金、 未払い給与などの請求と交渉可 ※費用は回収額の20%
退職までの日数	最短即日
顧問弁護士	佐藤 秀樹

弁護士法人みやびは弁護士法人に相談する形になります。

料金は退職したいだけの人には高いですが、会社から損害賠償請求を受ける恐れがある方や、逆にこちら側から会社に未払い賃金を請求したい方には適しているでしょう。

回収オプションについては完全成果報酬制なっているため損をすることはありません。

未払い残業代の請求権に対する時効は、2020年4月1日以降に発生した賃金から3年となっているため、退職と同時に請求しておくことがベストと言えます。

初めから弁護士に相談したい方におすすめの選択肢ですよね。

弁護士法人みやびの概要

商号	弁護士法人みやび
弁護士	佐藤 秀樹
所在地	東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階

退職代行でトラブルを回避した口コミ

退職代行を実際に使うことで、トラブルやハラスメントを回避できたケースもあります。

最後に実際に使ってみた口コミや評判を見てみましょう。

おはようございます、千里ちゃんです。

今日、退職代行をお願いしてお仕事を辞めました。
私と思っているお仕事内容とは全く違うとので、ハラスメントもあり私の中では苦でした。

今は心身回復に専念していますが、いつまで持つかは分かりませんのですぐに転職支援サービス（無料）を予約しました。

引用：@Dlife_Atelierのポスト

退職代行、毎日仕事行く前に胃痛と頭痛が止まらなくて夜は涙流しまくりで「このまま続けたらメンタルが死ぬ」ってなった時に使ったよ
私が利用した時は3万払って以降出勤せず、職場からの電話も来ずで辞められました
会社に言い出せないからって無理しちゃう人にぜひ使ってほしい

引用：@sakiyu0173のポスト

会社を辞めるのに、退職代行サービス利用してるんですが、その道のプロですら、唖然とするような対応を元上司がしたらしい。あっ、あたし、ほんと、即身仏様のいうとおり、非常手段使ってよかったわ。自分だけだったら、絶対に負けていたわ。(げっそり)

引用：@BoukyakuVoidのポスト

退職代行を使ったことで自分がどれだけひどい環境にいたのか客観的に分かった人もいました。

悩んでいるほど人材としての価値は落ちて行ってしまいます。

退職代行を使ってでもトラブルやハラスメントからは逃げるべきだとアドバイスします。

まとめ

退職代行業者を使うことでトラブルになったケースはあります。

会社側からトラブルを起こされることが多いですが、中には業者選びに失敗したせいで非弁行為や詐欺事件による損失を被るケースもあったようです。

きちんと実績とノウハウのある退職代行業者を選べばこのようなことは起きないため、サービス選びに活用してみてくださいね。