即日退職したい人に人事のプロが、退職の言い方からメール可否まで方法を徹底解説

会社を今すぐにでも辞めたいと思うほど、追い詰められていませんか？

実のところ、即日退職したいと悩んでいる方は本当にたくさんいます。

しかし即日退職は本当にできるのか、確実に退職できるのか不安な方もいるでしょう。

即日退職とバックレは根本的に異なりますが、今すぐ辞めたとしても後から損害賠償を請求されないかなどの心配もあるでしょう。

ここでは人事歴の長い筆者が、即日退職できる場合とできない場合、即日退職するための方法をお伝えします。

ぜひ参考にしてみてください。

即日退職できない場合3選

まず、即日退職できない場合があることをご存じでしょうか。

実は即日退職できるケースの方が少ないとすら言えます。

ここでは即日退職できない場合の例をお伝えします。

1. 有給休暇が残っていない
2. 会社が認めない(2週間前の申告が必要)
3. やむを得ない理由がない

勝手にな判断で出社しないのは大変危険なので、ぜひ参考にしてみてください。

1.有給休暇が残っていない

一般的な雇用契約において、会社を辞めるためには2週間前に退職の申し出をする必要があります。

逆に言えば2週間前に退職届を出せば、会社が正当な理由もなく退職を拒否することはできませんので、いつまで経っても会社が退職させてくれないのであればそれは不当です。

しかし即日退職はこの2週間がないわけですから、労働者側が不利になります。

そこで労働者の権利として、有給休暇を使います。

有給休暇は会社が恣意的に減らすことや拒否することはできない、労働法で定められた権利ですよね。

そのため有給休暇が年間2週間以上付与されており、その2週間をまだ使っていない人は、実質即日退職が可能な状態となります。

当然その2週間分は出社しなくても給与が発生すると考えられます。

ご自身の残りの有給休暇は必ずチェックしておきましょう。

2.会社が認めない(事前申告が必要)

会社との合意が取れれば即日退職は可能と言えますが、会社が即日での退職を簡単に認めるとはあまり考えられませんよね。

2週間前の申告をしたにも関わらず退職させないことは、会社側に非があると言えますが、一方で即日退職を会社が認めなくてもそれは当然とすら言えるでしょう。

そのため会社が認めない限り、突然辞めると言い出した労働者側の要求を通すことは難しいです。

3.やむを得ない理由がない

やむを得ない理由がある場合は、即日退職できる可能性が高まります。

やむを得ない理由の代表的なものは、親の介護などです。

ただし嘘はバレるため絶対におすすめしませんし、やむを得ない理由がない人の方が多いですよね。

親の介護についても、すぐに発生するのならばなぜ入社の時に伝えていなかったのかと言われてしまう可能性もあります。

やむを得ない理由がない即日退職は、厳しい場合があることを理解しておく必要があるでしょう。

バックレでの即日退職はNG

即日退職と混同されるものに、契約が続いたまま仕事に行かない、いわゆる“バックレ”があります。

バックレは正式な退職ではありませんので、絶対におすすめできません。

バックレをおすすめできない理由を説明します。

バックレは損害賠償を請求されるリスクあり

退職とは雇用契約を終了させる行為です。

一方でバックレは、雇用契約が続いていながら、仕事に来ない行為となります。

そのため仕事に来ないことによって発生した損害は、連絡も取れないバックレ者の責任になります。

最悪の場合損害賠償請求されるリスクすらあります。

例えばあなたが上司のハラスメントに悩んでおり、それが理由にバックレたとしても、そのハラスメントとあなたがバックレによって与えた損害は別の話となってしまいますよね。

バックレは間違ってもすべきではないと覚えておいてください。

即日退職する方法3選

ここまで即日退職ができないケースをお伝えしてきました。

ここからは即日退職する方法を紹介します。

1. 有給休暇を使う
2. 欠勤扱いを認めてもらう
3. 退職代行を使い合意を取る

即日退職できる方法がありますので安心してください。

それぞれ解説します。

1.有給休暇を使う

有給休暇を2週間以上使うことが、即日退職する方法でおすすめできます。

退職には最低2週間前の申告が必要ですので、即日退職は原則厳しくなりますよね。

しかし有給休暇が2週間以上あれば、その有給休暇を使うということで、実質即日に退職することは可能となるでしょう。

有給休暇がしっかりと2週間以上残っているかは必ず事前に確認してください。

2.欠勤扱いを認めてもらう

有給休暇が2週間も残っていないが、それでも今すぐ退職したいという方は、欠勤扱いで辞められないか会社に相談してみる方法があります。

欠勤の場合は有給休暇と異なり給料は発生しませんが、そんな給料をもらうより１日も早く辞めたいわけですよね。

無断欠勤は危険でおすすめできないため、欠勤でもいいから辞めさせてくれるよう、会社と合意を取る必要があります。

3.退職代行を使い合意を取る

個人で会社に相談したけれど即日退職を拒否された場合、退職代行サービスを使って辞めることをおすすめします。

退職代行サービスとはプロの業者を挟み、労働者の代わりに退職の意志を伝えて退職をする仕組みです。

会社が従業員の退職を拒むことはできませんが、実態では不当に退職させないような会社もありますよね。

退職代行サービスは実績豊富で、確実に退職させることが可能なのです。

即日退職についても個人では拒否されてしまっても、専門業者を挟むことで合意を取れるケースもあります。

どうしても即日退職したい方は退職代行サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

即日退職の言い方は電話ではなく書面かメール

即日退職については、どのように伝えればよいかという問題もありますよね。

メールでよいのか、書面にした方がよいのか、人事歴の長い筆者がお答えします。

電話は聞いていないなどトラブルになる可能性

即日退職については、きちんと履歴が残る形で話をつける必要があります。

電話での申し出で問題ない企業もあるとは思いますが、しばらく経った後に退職ではなく無断欠勤扱いとして、その間の損害賠償請求をされるようなトラブルも存在します。

言った言わないの問題は大変厄介ですし、録音でもしていない限り証明が難しいためどうしても個人が不利になりがちです。

最悪、会社側との訴訟に発展すると、なおさら個人では立場が弱くなります。

そのためメールやできれば正式な退職届として、きちんと残る形にすることをおすすめします。

体調不良でも即日退職は難しい？診断書があってもダメ？

即日退職はいつでも誰でもできるわけでは一切ないという点はお伝えしました。

それでは体調不良ならば即日退職できるのでしょうか。

体調不良といっても幅が広いですが、診断書があれば認められるのでしょうか。

ここでは体調不良に伴う即日退職についてお答えします。

体調不良や診断書でも必ず即日退職できるわけではない

体調不良ならば即日退職できると思いたいところですが、実際には体調不良ならば無条件で辞められるわけではありません。

体調不良といってもどのような体調不良なのか、全く働けないほど重い病気なのか、元々あった病気なのか、単に気分がすぐれないほどなのかなど、判断基準があまりに広いですよね。

一方的に体調不良だと言われて即日辞められては企業も安心して人を雇えないですよね。

また診断書はあった方がよいですが、診断書を病院に発行してもらえれば即日辞めることが認められるわけではありません。

あくまで何の病気なのか、具体的な話し合いと合意は必須となるでしょう。

即日退職は試用期間でも違法？

企業が人を雇う時は、通常試用期間を設けますよね。

では、この試用期間中ならば即日退職はできるのでしょうか。

それとも試用期間でさえも違法になるのでしょうか。

お答えいたします。

試用期間とはいえ即日退職できるわけではない

試用期間と聞くと通常より軽いように聞こえますが、実は試用期間だからといって即日退職できるわけではありません。

試用期間だからといって好き勝手に辞められるとしてしまうと、研修だけ受けて辞める人や、情報や技術を盗んで辞めるなど、大変危険な状況になってしまいます。

試用期間中だからとバイト感覚で突然辞めることは絶対におすすめできません。

最悪の場合損害賠償請求されるリスクすらあると言えます。

即日退職が違法となるケースは？パワハラでもダメ？

即日退職が難しいことはお伝えしましたが、はたして違法になるのでしょうか？

またパワハラが理由ならば即日退職は認められるのでしょうか。

違法性やパワハラについても解説します。

正社員の退職には2週間前の申告が必要

違法性については、正社員は退職の2週間前の申告が必要であり、理由もなく突然仕事をやめることは大変不利な立場になります。

正社員とは期限の定めのない社員のことを指します。

これまでに述べたとおり、退職には2週間が必要であり、事前の退職届はマナーを超えて法的にも重要と言えるでしょう。

パワハラと即日退職は別の話

パワハラで苦しんでいる人が今すぐにでも辞めたいと思う気持ちはわかります。

しかしパワハラだからといって即日退職が認められるわけではありません。

そもそもパワハラとは一方的な感じ方である場合が多いです。

言い換えると、会社側が即日パワハラを認めるような決定的なことでもない限り、スムーズな即日退職を認められることはまずないでしょう。

実際にパワハラをめぐっては長期で裁判が発生しているのが現状ですよね。

そのためパワハラだから辞める権利があると勘違いして、一方的に即日退職しようとすることは大変危険ですのでやめましょう。

即日退職ができるやむを得ない理由を解説

即日退職をする方法をお伝えしましたが、即日退職ができる例外的な場合として、やむを得ない理由というものがあります。

やむを得ない理由があれば即日退職は認められる可能性は高いでしょう。

ただしやむを得ない理由がないからといって嘘を付く人がゼロとも言えず、これは全くおすすめできません。

ここではやむを得ない理由を説明します。

やむを得ない理由は親の介護など

やむを得ない理由には具体的にどんなものがあるかというと、非常に多いのが親の介護です。

筆者は人事経験が長いですが、親の介護を理由に突然辞められたことはあります。

これは正社員から契約社員までありますね。

もしかしたら親の介護を理由に辞め続けている人がいるのかもしれません。

やむを得ない理由がなくても嘘は絶対にダメ

やむを得ない理由ならば辞められるのかといっても、間違っても嘘を付くのはダメです。

これはモラルの問題ではなく、例えば親の介護で辞めると言いつつすぐに転職した場合、あれは何だったのかとなりますよね。

雇用とは契約です。

契約の破棄に嘘を付いた場合、損害賠償請求されるリスクもあります。

当然ですが嘘をついて退職することは絶対にやめるべきです。

パートの即日退職は可能？

ここまでは期間の定めのない正社員のケースを中心に見てきました。

次にパートの即日退職が可能なのかも見てみましょう。

パートの方が軽いように感じている人も多いですが注意すべき点がたくさんあります。

パートでも即日退職は難しい

パートだとしても即日退職は難しいと言えます。

パートだからといっていつでも辞められる法律はありません。

ただ、一方でパートでも有給休暇がもらえることをご存じでしょうか。

この有給休暇を使うことで実質的に即日退職が可能となる方法はあります。

1年以上働いているパートや契約社員は即日退職可能

パートや契約社員で期間の定めがある場合、1年以上働いていると即日退職が可能となる場合があります。

これは正社員にはない条件となりますよね。

1年以上働いている場合は即日退職できるケースがありますので確認してみてください。

即日退職を希望していても有休消化できない人はどうなる？

有給休暇が残っている方は、消化して退職することができますよね。

しかし、有給休暇が残っていない方もしくは有給休暇がまだ付与されていない方もいますよね。

やむを得ない事情があれば有休消化をしなくても即日退職が可能です。

その場合、自分一人で退職を試みて失敗してしまったり引き止められてしまう可能性が高くなるので、退職代行を利用することをお勧めします。

即日退職で損害賠償請求されるリスク

これまで即日退職が簡単ではないとお伝えしてきました。

簡単ではないのはわかったが、最悪の場合はどのようなことが待っているのでしょうか。

損害賠償請求されるリスクもゼロではないため、ここでは絶対にやるべきではない点をお伝えします。

技術や情報を盗んでの即日退職は危険

技術や情報を盗んでの即日退職は絶対にやめましょう。

実際に研修だけ受けて辞める人、情報を盗んですぐに辞める人は存在します。

本人は会社を利用することしか考えていないのでしょうが、これは大変危険で、損害賠償請求されるリスクもあります。

会社を利用するという意味を履き違えないようにしましょう。

損害を与えるような辞め方も危険

損害を与えるような辞め方も危険です。

例えば無断欠勤から退職をすると、無断欠勤中に人手が不足することや会社に損害が発生することはありますよね。

無事に辞められたと思ったら後日損害賠償請求が届いたという実例もあります。

ですからこれも絶対におすすめできません。

即日退職が可能なおすすめ退職代行サービス3選

ここまで見てきた通り、退職代行というプロを挟むことで即日退職できる可能性は高まります。

パートやアルバイトで即日退職したい人におすすめの退職代行サービスを紹介します。

まとめ

ここまで説明してきた通り、即日退職については注意が必要ですが、即日退職する方法はあります。

勝手に判断することや、間違ってもバックレはやめましょう。

有給休暇の残り日数を調べ、個人でどうにか会社と合意が取れるか試すこともよいですが、それが難しい方や、確実に辞めたい方には、退職代行サービスがおすすめです。

即日退職したいほどつらい方に、ぜひ参考になれば幸いです。