社会保険給付金と失業保険の違いは？お金のプロが解説

社会保険について、保険料は勝手に取られてしまいますが、お金をもらうことについては大変複雑ですよね。

社会保険の中にいくつもの個別の保険がありますし、それぞれからもらえる給付金も異なります。

そのため働けなくなっても社会保険からもらえるお金はあるのですが、どの保険のどの手当を申請すればよいのか分かりづらい難点がありますよね。

ここでは社会保険給付金についてお金の専門家である筆者がお伝えします。

一般的に言われる失業保険とは何か、失業保険との違いは何かについても解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

※この記事では退職に伴い社会保険からもらえることのある給付金（雇用保険、傷病手当等）を便宜上「社会保険給付金」と呼びます。厳密には法的な名称ではなく、この社会保険から給付金を得るためのサポートをしている会社が名付けた総称です。

社会保険給付金は社会保険からもらえるお金の総称

社会保険給付金とは何かについて、言葉からイメージはできるけれど聞いたことがないという方は多いでしょう。

社会保険給付金とは、社会保険からもらえる給付金の総称を指します。

厳密には社会保険から給付金を受け取るサポートをしている企業が定めた造語となりますが、意味は十分伝わりますよね。

失業保険は雇用保険と同じ

社会保険給付金に対して失業保険とは具体的に何なのでしょうか。

馴染みのある失業保険という言葉ですが、これも実は正確ではありません。

失業保険は正確には雇用保険となります。 雇用保険における基本手当のことを、失業保険や失業手当と一般的に呼んでいるわけですよね。

法律的に正しい用語でなくても意味は伝わりますが、しっかりと申請していくためには正確な言葉も知っておくことをおすすめします。

失業保険は社会保険給付金に含まれる

ここまで見てきた通り、失業保険も社会保険給付金も一つの呼び方となります。

そのためここで全体像を整理しましょう。

社会保険の中に、雇用保険や健康保険、他にも年金保険、介護保険、労災保険も含まれます。

この雇用保険から基本手当を受け取ることが、失業保険や失業手当と呼ばれているものですよね。

そして社会保険からの給付金という位置づけにもなります。

結論として有名な失業保険は社会保険給付金に含まれると言えるでしょう。

失業保険をもらう手順

次に失業保険をもらう条件を見てみましょう。

つまり雇用保険の基本手当を受け取る方法ですね。

失業保険をもらう手順1.ハローワークに資料を提出

失業保険をもらうためには、ハローワークに資料を提出しハローワークに通う必要があります。

失業保険にはハローワークに行かないといけないといった話は聞いたことがあるでしょう。

なぜハローワークが必要かというと、失業保険とは失業したら誰でももらえるわけではなく、失業したけれどまだ働ける能力があり、かつ働く意思のもと就職先を探していることが条件となるためです。

ですからハローワークに通って働く姿勢を示すことが結果的に必要と言えます。

ハローワークで資料を提出しなければ、何もしなくても当然お金が振り込まれるなどということは絶対にありません。

失業保険をもらう手順2.受給説明会に参加

雇用保険の基本手当をもらうためには、受給説明会に参加する必要があります。

前述の通り、社会保険からお金をもらうためには自分から申請をして条件を満たす必要があります。

受給説明会に参加して手順を踏む必要があります。

失業保険をもらう手順3.失業認定を受ける

失業認定を受けることで失業保険はもらえます。

失業したら誰でも自動でお金がもらえるわけではありませんし、一方で申請さえすれば誰でも振り込まれても不正受給が生まれますよね。

しっかりと手順を踏んで認定されることで、雇用保険の基本手当がもらえる仕組みとなります。

失業保険(雇用保険の基本手当)の条件

先ず、通称失業保険と呼ばれているものは、正式には雇用保険となります。

また失業手当と呼ばれるものは基本手当というのが正式名称です。

失業を起点としてもらえる可能性があるお金なので考え方は同じです。

ここでは失業保険の条件を紹介します。

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けられる人は再就職の意志が前提

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けられる人とは、再就職の意志があり、いつでも再就職できる能力があるにも関わらず、職に就けていない人です。

よくハローワークに行かなくてはいけないとか、バイトができないと言われますが、就職の意志があるのに就職先がない人が対象となっているからです。

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けられない人は働けない人

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けられない人はいます。

すでに転職先が決まっている人、再就職する意思が実際にはない人、ケガや病気によってすぐには就職できない人(働く能力がない人)、妊娠・出産などで就職予定がない人などです。

働く意思や能力がなければ失業手当は受け取れません。

社会保険給付金は失業保険だけではない

ここまで失業保険、正確には雇用保険の基本手当について説明してきました。

失業保険だけならば自力で取った方も多いですよね。 3か月もらった話や、失業保険のためにハローワークに通っている話はよく耳にします。

しかし社会保険からもらえるお金については失業保険だけではないことをご存じでしょうか。

先ほどお伝えした通り、そもそも社会保険は雇用保険だけではありません。

ここでは失業保険よりも長期でもらえる可能性がある傷病手当についてもお伝えします。

傷病手当も社会保険に入っていればもらえる可能性

社会保険には雇用保険だけではなく健康保険などもあるとお伝えしました。

失業保険と呼ばれるものは雇用保険を指すと解説しましたが、他にももらえるお金があることをご存じでしょうか。

病気やケガの場合、社会保険の健康保険から、傷病手当金がもらえるケースがあります。

失業保険であれば自己都合退職ですと3か月ほどしか支給されないことが多いですが、傷病手当金ならばさらに長い年月もらえることがあります。

その分複雑で条件も細かいですが、失業保険以外にももらえるお金があることは嬉しいですよね。

社会保険給付金を自力で受け取ることは難しい

ここまで解説してきた通り、社会保険にはいくつもの種類があり、それ故に失業保険や傷病手当金なども社会保険からもらえると言えます。

しかし一方で全てを一人で理解して、一人で申請を無事通すことは難しいことも理解しましょう。

失業保険だけならば個人でも可能ですが、傷病手当金などを含めて最大限に社会保険を活用することは知識のない個人では大変な作業となりますよね。

手続きミスがあれば全くもらえない

個人での社会保険給付金申請が難しい理由として、例えば窓口に行けば親切丁寧に教えてくれるわけではないですし、代わりに修正してもらえるわけでもありません。

それどころかミスをすれば申請できずに1円にもならない事態になりかねません。

最悪の場合、不正受給というリスクもありますよね。 社労士に頼むケースもあるくらいです。

一人で取り組む場合はぜひ注意してください。

失業保険以上に期間も金額ももらえる可能性がある

失業保険をもらうことは決して否定しません。

仕事を探している人には有益な制度です。

しかし失業保険だけではもったいない理由もあるため解説します。

失業保険だけでは3か月ほどしかもらえない

失業保険(雇用保険の基本手当)の給付日数は、自己都合退職か会社都合退職かで異なります。

一般的には会社都合退職の方が給付日数は多くなります。

若い方は一般的に3か月ほどしかもらえないでしょう。 最大でも約11か月となります。

会社都合退職の場合の給付日数は以下のとおりです。

	被保険者期間
	1年未満	1年－5年未満	5年－10年未満	10年－20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	該当なし
30歳－35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳－45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳－60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳－65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

失業保険より期間も金額も多くもらえる可能性

3か月ほどしかもらえない失業保険では心もとない方は多いでしょう。

期間も金額もより多くもらえる資格があるにも関わらず、知らないために申請しないのはもったいないですよね。

他に申請できる制度がないか調べることは重要です。