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退職代行で辞めても給料もらえる?未払いにならない? 退職金やボーナスについても解説

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本記事の監修者
松浦弁護士

松浦 絢子
弁護士。松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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退職代行を使っても給料はもらえる

たとえ退職代行をつかって辞めても、働いた期間の給料はきちんと支払われるので安心してください。

労働基準法第24条で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められているとおり、会社は従業員に対して給料の支払い義務があります。

退職代行を使われても、即日退職されても、労働契約にのっとって働いた分の給料は支払わねばならないのです。

そうはいっても、なかには「勝手に退職するなら給料は払わない」などと言ってくる会社もあるようです。

その場合、法律で決まっている以上、給料を払うかどうかは会社が判断することではないので、弁護士や労働組合などへの相談がおすすめです。

退職代行を使った場合の給料の受け取り方

退職代行を利用した場合、給料をどのようにして受け取るのか不安に思う人もいるでしょう。

そこで、ここでは退職代行を利用した退職における給料の受け取り方について説明します。

退職代行を利用した場合の給料の受け取り方、

  • 給料が振込の場合
  • 給料が手渡しの場合

について解説します。

給料が振込の場合

給料が振込で支払われる会社で働いている場合、給料日に通常通り振り込まれるはずです。

給料の支払いについて事前に何も説明されず、退職する月だけ遅れるということは基本的にありません。

雇用契約書等に明記されている支払い日に給料が振り込まれるのが一般的です。

給料が手渡しの場合

給料を手渡しでもらっている場合、退職代行利用後に支払われる給料も手渡しとなることが多いです。

しかし、「現金書留で送ってほしい」「振込みにしてほしい」と要望を出してみることもできるでしょう。

また、給料が振込みで支払われている場合でも、会社から「給料を取りにきてほしい」と言われることもあるようです。

その場合でも、用件は電話やメールで応じると伝えて給料については振り込んでほしいと伝えてみましょう。

ただし、雇用契約書に「最後の給料は手渡しとする」などと明記されている場合、手渡しで受け取ることに応じなければなりません。

自分で交渉するのが難しいという場合は、退職代行を利用して交渉してもらうことも検討してみましょう。

すでに未払い賃金があれば弁護士の退職代行がおすすめ

すでに今まで働いた分の未払い賃金がある方もいるかもしれません。

そのような会社とはは、退職する際にトラブルや揉めてしまう可能性も高いでしょう。

勤め先と揉める可能性が少しでもあるならば、少々料金が高くなっても弁護士の退職代行を使うのが無難です。

給料が支払われない時に取るべき行動3選

会社は退職する社員に対して給料の支払いを拒むことはできません。

しかし、稀にではありますが、給料が支払われないこともあるようです。

給料の支払いを拒まれた場合、適切な対処法を取る必要があります。

会社から給料が支払われない時に取るべき行動3選、

  • 労働組合に相談する
  • 弁護士に相談する
  • 内容証明郵便を送る

について解説します。

1.労働組合に相談する

給料が支払われない場合、労働組合に申告できます。

労働組合に相談する際は、証拠があるとより適切な対応をしてもらいやすくなります。

スムーズに話を進めたい場合は、事前に証拠を準備しておくと良いでしょう。

会社に連絡や交渉をしてくれるため、労働組合への相談をきっかけに給料が支払われることがあります。

2.弁護士に相談する

弁護士は法律の専門家ですので、給料未払い問題についても法律の知識を活かして適切な方法を取ってくれるはずです。

しかし、弁護士への相談は費用がかかりますので、給料のほとんどが弁護士への支払いになっては意味をなしません。

裁判に発展しそうな場合や、労働組合に相談しても給料が支払われない場合などには、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士は、あなたの代理人として対応することができるので非常に心強いですよね。

3.内容証明郵便を送る

会社から給料が支払われない場合、自分で給料の支払いを求める内容証明郵便を会社に送る方法もあります。

内容証明郵便を送ったからといって、給料が支払われる保障はありません。

しかし、会社に給料を請求したという証拠になりますし、大半の会社が内容証明郵便を受け取れば給料を支払うことの重要性に気づくはずです。

内容証明郵便を郵便局で送る場合、1,500円ほどかかります。

ネットを介したe内容証明なら少し安くなり、封筒や切手も不要です。

退職代行を利用しても退職金はもらえる?

退職代行を使ったことが、退職金の支払いを拒否する直接的な理由になることはありません。

退職代行を使って辞めても、退職金を受け取ることはできます。

しかし、退職金は会社独自の制度なので、支払い規定は会社によって異なります。

まずは雇用契約書などで、支給条件を満たしているか確認しましょう。

条件を満たしているのに支払いを拒まれた場合、労働組合や弁護士に相談することになります。

退職代行を利用してもボーナスはもらえる?

ボーナスも退職金と同じく、会社独自の制度です。

そのため、ボーナス制度があり、退職時に支給条件を満たしていれば、受け取る権利はあります。

退職代行を使った人にはボーナスを支給しない、と規定しているような会社はまずないでしょう。

しかし、ボーナスについては会社に広い裁量があるため、場合によっては減額などがあるかもしれません。

ボーナスを満額もらって退職したい人は、支給されるまでタイミングを待つか、最低でも就業規則に違反しないよう注意しましょう。

退職代行に関連する質問

退職代行に関連する質問を紹介します。

退職代行で本当に辞められる?

ほとんどの場合は問題なく辞められます。

しかし、会社が拒否をした場合などスムーズに退職できないケースも存在します。

会社とのトラブルなどの交渉が必要になる場合は弁護士への相談が必要なため、不安な方は担当者に相談しましょう。

会社から直接連絡が来ることはない?

連絡は基本的に退職代行を通して行われます。

しかし万が一、会社から直接連絡が来た場合は担当者に連絡を入れ、対応を依頼しましょう。

どこに住んでいても利用できる?

どこに住んでいても利用できます。

地方に住んでいても、勤め先が地方の場合でも問題ありません。

転職に不利にならない?

退職代行を利用することで、転職に不利になることはありません。

退職代行を利用したことが転職先に伝わることはほぼないため、安心してよいでしょう。

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運営チーム

現れては消えるたくさんの退職代行サービス・退職にまつわるサービスを徹底的に調査・解説しています。怪しい業者や一部からの批判も少なくない退職代行業界ですが、利用者は年々増えており、必要とされるサービスであることは間違いありません。だからこそ、失敗や後悔がないよう正確な情報発信を心がけています。

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