【運営タイプ別】退職代行のおすすめ10選を比較！ 各種ランキングや選び方も解説

退職代行サービスは若い世代を中心にすっかり普及し、いまやブラック企業やパワハラ上司に悩む人の救世主的な存在になりました。

ただ、数えきれない退職代行サービスが乱立しているので、どこを選ぶべきかわからない人も多いでしょう。

そこで今回は、多くの退職代行サービスを調査・取材してきたマイナビニュース退職代行ガイドが、独自の目線でおすすめ退職代行を10選にしぼって紹介します。

退職代行選びのポイントである運営組織についても説明するので、ぜひチェックしてください。

退職代行サービスとは？大きくわけて3タイプ

退職代行サービスとは、退職したい社員の代わりに業者が退職の意志を会社に伝えるというもの。
社員が出社したり、直接退職を伝えたりしなくても辞められます。

直接会社側とコミュニケーションが取れない、直接やり取りしたくない人にとって、退職代行サービスは役に立ちます。

会社から借りている備品も辞めたあとに郵送で返せばOKなので、即日辞めたい人にもおすすめです。

基本的に、民間業者が運営する退職代行サービスができるのは、退職の意思を伝えることに限られます。
未払い賃金や残業代などの交渉・請求は、弁護士か労働組合でないとできません。

ただ、弁護士に頼むとサービス料金は民間業者に比べ、倍ほどかかるのが相場です。

とりあえず会社を辞めたいのなら弁護士に退職代行を依頼する必要はないでしょう。

運営タイプ	料金の相場	リスク	対応できる範囲
民間企業	1.5万円~3万円	△	退職の意思を伝えることのみ
労働組合	2.5万円~3万円	○	退職の意思だけでなく交渉や請求が可能
弁護士	2.8万円〜5万円以上	◎	退職の意思・交渉・請求に加えて裁判や慰謝料請求にも対応可能

民間企業が運営する退職代行

一般の民間企業が運営する退職代行の料金相場は、1.5万円〜高くて3万円ほどです。
アルバイトやパートだと、1万円台で依頼できる退職代行もあります。

くり返しになりますが、民間運営の退職代行ができるのは「退職の意思を代わりに伝えること」だけ。
そのため、有休消化の交渉や未払い賃金の請求もしてほしい人には向いていません。

という人にはおすすめです。

最近は、このあと紹介する（合同）労働組合と提携することで交渉・請求も可能としているサービスも増えていますが、参入したばかりの業者だと未提携のサービスもあるので注意してください。

労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行の料金は、民間の退職代行とそれほど変わりません。

2.5~3万円前後の費用にも関わらず、こちらは会社との交渉や請求まで可能です。

団体交渉権を持っている労働組合ならではの強みと言えるでしょう。

しかし、

・勤め先がブラック企業で裁判やトラブルになる可能性がある
・パワハラで会社や上司に慰謝料を請求したい

という人は、労働組合ではなく弁護士に依頼したほうが無難です。

トラブルになる可能性は低いが、違法性やリスクが気になるので安全性も重視したい。
という人は、違法性の心配なくコストも抑えられる、労働組合運営の退職代行がおすすめ。

弁護士が運営する退職代行

弁護士が運営する退職代行は、2.8~5万円以上と料金設定の幅が広い傾向があります。

有休消化などの交渉が一切不要であれば3万円以下で依頼できる弁護士の退職代行も増えてきました。

ただし、会社への交渉や未払い賃金の請求をしたいのであれば、5万円以上の初期費用(着手金)がかかるケースがほとんどです。

さらに、未払い賃金などを請求した場合、回収額の◯%を追加で弁護士費用として支払う必要があります。
いわゆる成功報酬というものです。

費用が高いので迷ってしまう人もいるかもしれませんが、弁護士に依頼して未払い賃金や残業代、退職金を回収しても最終的にはプラスになるでしょう。

具体的にどれくらいの金額が支払われていないのか、事前に弁護士に相談してみてください。

また、訴訟・裁判に対応できるのは弁護士のみで、労働組合でも対応できません。
すでに会社との関係が悪化していたり、裁判に発展する可能性がありそうなら、弁護士が運営する退職代行を検討しましょう。

金額だけで退職代行を決めない方がいい

金額だけで退職代行業者を決めるのは避けた方がいいでしょう。

ただ退職できればいいなら、民間運営の格安退職代行もアリですが、実績や体制が伴っていない業者を選んでしまうと、失敗・トラブルとなる可能性もゼロではありません。

確実に、穏便に退職したいなら、金額だけでなく運営元の素性や実績も見るようにしましょう。

おすすめ退職代行サービス10選

数多くの退職代行サービスの中から、料金や実績、運営体制、対応の丁寧さなどを総合的に評価したうえで、おすすめできる退職代行サービスを10選にしぼって紹介します↓

順番にくわしく見ていきましょう。

労働組合と提携するおすすめ退職代行4選

おすすめ10選のうち、労働組合と提携した民間企業が運営する退職代行サービスは4つです。

運営タイプ	退職通知 退職日の確認	有給消化などの交渉
労働組合と提携	○	○
	未払い給与の請求	法的な対応
	○	×

労働組合の提携がないおすすめ退職代行3選

10選のうち、労働組合との提携がない民間企業が運営する退職代行サービスは3つです。

運営タイプ	退職通知 退職日の確認	有給消化などの交渉
民間企業が運営	○	×
	未払い給与の請求	法的な対応
	×	×

弁護士法人が運営するおすすめ退職代行3選

10選のうち、弁護士に退職代行を依頼できるサービスは3つあります。

運営タイプ	退職通知 退職日の確認	有給消化などの交渉
弁護士法人が運営	○	○
	未払い給与の請求	法的な対応
	○	○

以上が、3つの運営タイプそれぞれから選出した、おすすめの退職代行サービス10選です。

おすすめ退職代行10選の比較表

民間業者、労働組合、弁護士の合計10選のおすすめ退職代行サービスを紹介してきました。

この10選の料金や実績を一覧表にしたので、比較してみてください。

	Jobs	イマスグヤメタイ	OITOMA	ネルサポ	辞スル	ヤメドキ	EXIT	退職110番	みやび	ガイア
料金 (正社員)	一律27,000円 +労働組合費2,000円	22,000円	24,000円	15,000円	22,000円	24,000円	20,000円	43,800円	27,500円〜	55,000円
料金 (アルバイト)		18,000円			18,000円
後払い	翌月払い	14日以内	最長1ヶ月	1週間以内 (即ヤメ)	14日以内または 次回給料日まで	7日以内
退職の連絡
有給の交渉
賃金の請求	未払賃金の請求には証拠が必要	要確認	要確認	要確認	要確認
トラブル対応
解説	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲	解説を見る▲

ここで紹介してきた退職代行サービスは、全て最短即日での退職を可能としています。

料金は18,000円から77,000円と幅がありますが、弁護士法人は料金が高い分、未払い賃金の請求までできます。

未払い賃金を回収できた場合、退職代行料金をはるかに超えてお金が戻る可能性もあるため、費用の高い安いだけではなく用途に合わせて選びましょう。

おすすめ退職代行10選の項目別ランキング

この記事で紹介している10の退職代行サービスのうち、以下の各項目における上位TOP3を見てみましょう。

・退職実績の多い退職代行サービスTOP3
・正社員・契約社員の利用料金が安い退職代行TOP3
・アルバイト・パートの利用料金が安い退職代行TOP3

実績ランキングTOP3

	サービス名	料金	運営元
1位	EXIT	年間10,000人以上	民間企業
2位	退職代行Jobs	60,000人以上	民間企業
3位	ヤメドキ	10,000人以上	民間企業

累計の退職実績が多い退職代行サービスTOP3を表にまとめてみました。

公式サイトに公表しているデータを元にすると、ランキング1位はEXITでした。

注意点として、

・公式サイトに実績の記載がない会社はランキングに含めていない
・最新の実績を更新していない企業もある

の2点が挙げられるので、あくまで参考の数値としてください。

正社員・契約社員の料金が安いTOP3

	サービス名	料金	運営元
1位	ネルサポ	15,000円（税込）	民間企業
2位	EXIT	20,000円（税込）	民間企業
3位(同率)	辞スル	22,000円（税込）	民間企業
3位(同率)	イマスグヤメタイ	22,000円（税込）	民間企業

正社員・契約社員を対象にした場合の、退職代行料金の最安値は「ネルサポ」の15,000円でした。

ただし、金額が安いかどうかだけで利用するサービスを判断するのは危険です。

運営会社の信頼性や、サービス内容の充実度は会社によって異なります。

とにかく、退職の代行のみ安く依頼したいと考えている人であれば、金額の安さで依頼する会社を選ぶのも一つかもしれませんね。

アルバイト・パートの料金が安いTOP3

	サービス名	料金	運営元
1位	ネルサポ	15,000円（税込）	民間企業
2位(同率)	辞スル	18,000円（税込）	民間企業
2位(同率)	イマスグヤメタイ	18,000円（税込）	民間企業
3位	EXIT	20,000円（税込）	民間企業

アルバイト・パート社員の退職代行料金の最安値は「ネルサポ」の15,000円でした。

ただし、前述の通り金額が安いかどうかだけで利用するサービスを判断するのは危険ですので、あくまでも参考としてください。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスは30社以上存在しています。

どの業者を選んでも良いというわけではなく、業者を間違えるとトラブルが悪化する場合すらあります。

ここからは筆者が、業者を選ぶ際の重要な4つのポイント、

• 料金を相場と比較する
• 即日退職できるか
• 返金保証の有無や支払い方法を確認
• 顧問弁護士がついているか

について解説します。

1.料金を相場と比較する

退職代行サービスを選ぶポイントとして、サービス料金は必ず比較しましょう。

退職代行だけならば20,000円〜30,000円が相場です。

追加料金なしで「有休消化希望」などのオプションがある業者や、仮に退職できなかった場合は全額返金保証の業者も多いです。

弁護士に頼む場合の相場は、30,000円〜50,000円ほど。
残業代や未払い賃金などの交渉と請求をする場合は、さらに費用がかかります。

ただしオプションについては成功報酬制であることが多く、相当な未払い賃金があるブラック企業を相手にするなら、弁護士を活用すると良いでしょう。

一方で「とにかく辞められればいい」のであれば、弁護士やオプション費用のかかる退職代行はオーバースペックとなるでしょう。

2.当日依頼して即日退職できるか

退職代行サービスを使ってでも辞めたい気持ちがあるならば、もう二度と会社に出社せずに1日でも早く縁を切りたいですよね。

退職代行サービスは、相談を受けてすぐに動いてもらい、即日で退職できるものもあります。

依頼する前に、即日退職できるか、退職成功率は高いか、しっかりと実績も確認してください。

依頼後は会社名、上司名、連絡先などを業者に伝え、その後のやり取りは全て業者に任せましょう。

3.返金保証の有無や支払い方法を確認

退職代行サービスを使った際の退職成功率は100%の業者が多いです。

お金を払って退職代行を使ったにも関わらず、退職できないのは最悪のシナリオですよね。

万が一退職できなかった場合も想定して、返金保証に対応している業者を選びましょう。

現在手元にお金がない方でも、後払いで依頼できる退職代行のサービスもあるので、気になる方は以下の記事もチェックしてみてくださいね。

4.顧問弁護士がついているか

退職代行サービスは、顧問弁護士がいない業者、顧問弁護士がいる業者、弁護士法人が退職代行を行う場合など、いくつものケースに分かれます。

弁護士ではないものの労働組合が退職代行を実施することによって、交渉や未払い賃金等の請求まで合法的に行えるサービスも存在します。

しかし、退職代行の中には違法行為を行っている業者もあるので、弁護士法人が運営している退職代行以外を利用する場合は、弁護士の監修の有無をチェックしておくことをおすすめします。

退職代行サービスのメリット3選

次に退職代行を利用するメリットや特徴、

• 最短即日退職できる
• 業者により有休消化や未払金を請求できる
• 退職日までの気まずさを感じなくて済む

の3つについて紹介していきます。

1.最短即日退職できる

退職代行を利用するメリットは最短即日退職ができるという点でしょう。

退職代行の利用を検討している方は、「すぐにでも会社を辞めたい」と考えている方が多いのではないでしょうか。

自分で退職の意思を伝えようと思っていても、いざ会社に行くと勇気が出なかったり、上司の顔を見ると言い出せなかったりしますよね。

退職の意思を伝えられずに、退職をズルズルと引き伸ばすよりも退職代行を利用して即日退職を目指してみてもいいかもしれません。

また、退職の意思を伝えても辞めさせてくれなくて諦めてしまっていた方もぜひ利用してみてください。

第三者が間に入ることによってスムーズに辞められるので退職代行の利用はおすすめできます。

2.業者により有休消化や未払金を請求できる

労働組合または弁護士が運営する退職代行に依頼することで、有休消化の交渉や未払い残業代や未払い給与の請求をしてもらえます。

有休が残っている方や未払い賃金がある方はきちんと請求してから辞めることをおすすめします。

しっかり未払金を請求することによって、退職代行料金を支払ってもプラスになる可能性が大きいためです。

また、有休消化をしてから退職をすれば会社に行かなくても有休の日数分の給料は支払われますし、その間に転職活動もできますよね。

有休消化も未払金の請求も労働者の権利なので、退職代行を利用してしっかり受け取ることを検討してみてはいかがでしょうか。

しかし、一般企業が運営する退職代行では、交渉や請求は非弁行為になってしまうので注意してくださいね。

3.退職日までの気まずさを感じなくて済む

退職代行を利用せずに退職した場合、退職の意思を伝えた日から退職日まで会社に行かなければいけませんよね。

退職することは、伝えた上司だけではなく同僚や周りの人にも知られることになり、気まずい日々を過ごすことになります。

「なぜ辞めるのか」「退職後は何をするのか」など聞かれたくない質問をされることもあるでしょう。

また、会社や上司によっては、パワハラやいじめのようなことをしてくる可能性もありますよね。

これまでの人間関係が悪くなくても、退職の意思を伝えてから退職日までお世話になった人たちと一緒に過ごすのが気まずいという方もいるのではないでしょうか。

人間関係の良し悪しに関わらず退職の意思を伝えてから退職日まで過ごすのは気まずいものなので、退職代行を利用した方が精神的な負担も軽減できます。

退職代行サービスのデメリット

続いて退職代行のデメリットや注意点、

• ある程度の費用がかかる
• 会社から連絡が来る可能性もある

の2つについて紹介していきます。

1.ある程度の費用がかかる

退職代行を利用するデメリットとしては、費用がかかってしまうことではないでしょうか。

本来、自分で退職の意思を伝えることができれば費用はかかりません。

しかし、退職の意思を伝えるだけではなく、「有休消化してから退職をしたい」「未払い賃金をきちんと支払ってほしい」と会社や上司に伝えるのは更に困難です。

費用がかかったとしても有休消化や未払い賃金を請求して最短即日の退職を目指すべきなのかをしっかり見極めてくださいね。

2.会社から連絡がくる可能性もある

退職代行を利用したからといって、100%会社から連絡が来ないとは言い切れません。

退職代行業者から会社に、直接本人に連絡しないように伝えてもらうことはできます。

連絡を取る必要がある場合は、退職代行業者を通して連絡するよう伝えても直接連絡してしまう会社もあるようです。

嫌がらせや怒りから本人に連絡してしまうケースだけではなく、「本当に退職代行に依頼したのか」「退職代行を名乗ったイタズラではないか」などを確認するために本人に連絡してしまうケースもあります。

いずれの場合も退職代行を利用した場合は、会社から連絡が来ても無視して構いません。

何度も連絡が来るようであれば、退職代行に改めて相談して「何の用事で連絡をしてきているのか」を聞いてもらうようにしましょう。

退職代行を利用したからといって必ず連絡が来ないとは言い切れないことを覚えておくと良いでしょう。

退職代行がおすすめなのはこんな人

それでは退職代行の利用をおすすめしたい人の特徴、

• 退職の意思を伝えたら断られた
• 上司が怖くて伝えられない
• 引き継ぎをせずに即日退職したい

の3つについてそれぞれ紹介していきます。

1.退職の意思を伝えたら断られた

退職代行の利用を検討している方の中には、既に自分で退職の意思を伝えたけれど失敗したという方もいるのではないでしょうか。

「人手不足だからもう少しだけ待ってほしい」となかなか退職させてもらえない場合や「退職は認めない！」と話を聞き入れてもらえない場合もありますよね。

何度も自分で会社を辞めたいと伝えるのは精神的につらいので、退職することを諦めてしまう方もいます。

心を擦り減らしながら働くよりも、退職代行を利用して即日退職することをおすすめします。

退職代行があなたと会社の間に入ることでスムーズに退職できるケースが多いので、確実に辞めたいのであればぜひ利用を検討してみてください。

2.上司が怖くて伝えられない

上司や同僚との関係が良くない方は、会社を辞めたいと伝えるのが怖いと感じてしまいますよね。

会社を辞めたいと伝えることで、更にパワハラやいじめを受けてしまう可能性があるので注意が必要です。

退職代行を利用することによって、職場の人と顔を合わせなくて済むので、恐れる必要もないでしょう。

怖くて退職の意思を伝えられない上司の下で働くよりも、転職をして新しい道に進んでみてはいかがでしょうか。

3.引き継ぎをせずに即日退職したい

自分で退職の意思を伝えた場合は、引き継ぎをせずに即日退職することは困難ですよね。

本来であれば、きちんと引き継ぎをしてから退職することが望ましいでしょう。

しかし、人によっては莫大な量の仕事を抱えているため引き継ぎにどれくらい時間がかかるか分からなくて不安という方もいるのではないでしょうか。

また、引き継ぎをできる相手がいないと言われて、引き継ぎをさせてもらえないこともありますよね。

退職代行を利用することで最短即日退職ができるので、引き継ぎをしなくても退職することが可能です。

退職代行がおすすめできない人

次に退職代行の利用をおすすめできない人の特徴、

• とにかく費用をかけたくない
• なんとなく伝えづらい

の2つについて紹介していきます。

1.とにかく費用をかけたくない

金銭面で不安があると、とにかく費用をかけたくないと感じる方もいますよね。

退職代行を利用して有休消化をしてから退職をしたり、未払い賃金を請求してから退職をしたりすることで金銭面ではプラスになる可能性があります。

それでも退職代行に費用をかけたくないのであれば退職代行の利用はおすすめできないでしょう。

退職代行を利用するメリットとデメリットをきちんと考えた上で、利用するべきか決めてくださいね。

2.なんとなく伝えづらいだけ

退職代行を利用しなくても、会社や上司に会社を辞めたいことを伝えられるのであれば、退職代行は利用しなくて良いでしょう。

なんとなく伝えづらいだけで、退職代行の費用を支払うのはもったいないかもしれませんね。

ただ退職できれば良く、自分でも伝えられるのであれば退職代行は利用しなくても良いですが、有休消化の交渉や未払金の請求をしたい方、即日退職したい方は退職代行の利用をおすすめします。