社宅や寮に入っていても退職代行は使える？プロが費用や注意点を徹底解説！

退職代行サービスの利用を検討中の人の中には、

と悩む人もいるでしょう。

社宅住まいの人が退職代行サービスを使うことは可能ですが、通常と比較すると退職のハードルが少々高まることもあります。

そこで本記事では、

• 退職時の社宅を出るタイミング
• 社宅に置いている私物の取り扱い方法
• 社宅や寮に住んでいる人が退職代行を使うとき注意すべきこと

などを説明します。

社宅を出るタイミングは会社によって違う

退職後に社宅や寮を退去するまでの期間は会社によって異なるため、一概にはいえません。

とはいえ、退職代行を利用して退職したからといって、即日追い出されることは基本的にないと考えられるので安心して下さい。

考えられる2つのタイミング、

• 退職者に引っ越しまで2週間程度の猶予を与える会社が多い
• 借り上げ社宅は大家との交渉次第で継続して住めることもある

について説明します。

退職者に引っ越しまで2週間程度の猶予を与える会社が多い

多くの会社が退職者に対して引っ越しまで2週間程度の猶予を与えています。

期間の定めのない雇用契約では、退職の意思はやむを得ない場合をのぞいて退職日の2週間前までに伝えることが法で定められています。

この2週間のうちに引継ぎや社内の私物の片付け、そして退去準備を行うことが一般的です。

しかし、退職代行を利用して退職する人のほとんどが、即日退職を希望しなければならない状況におかれていたり、退職の意思を退職代行経由で伝えた後の出勤を拒んだりします。

こうしたケースでは、取得できる有給休暇がある場合は退職日まで有給休暇を取得します。

有給休暇中はその企業の社員ですので、社宅や寮に住むことは権利として当然認められます。

取得できる有給休暇がない場合は、会社に対して退去する日時の交渉を行うことになります。

「退職日に即時退去」と社内規定に記載されている場合でも、物理的にも即日退去は難しいため、2週間は難しくとも1週間前後の猶予日をもらえることがほとんどだと考えられます。

借り上げ社宅は大家との交渉次第で継続して住めることもある

社宅の家賃が自己負担の場合は、退去まで有給休暇の有無に関係なく交渉や社内規程によって一定の猶予期間が認められることがあります。

自身で家賃を全額支払っている場合は賃貸借と見做されるため、借地借家法に従って退去まで半年間の猶予が与えられるのです。

また、大家と相談の上、賃貸借契約の名義を会社名義から個人名に変えることが認められれば、これまで通り住み続けることもできます。

名義を個人名に変えた場合、個人が賃貸物件を貸与する際と同等の扱いになります。

参考：借地借家法 | e-Gov法令検索

社宅に置いている私物の取り扱い方法は2種類

社宅や寮に住んでいる人にとって、私物の取り扱いについても気になるところでしょう。

私物の取り扱い方法、

• 自分で新居に配送する
• 会社の人に私物を配送してもらう

について説明します。

自分で新居に配送する

自分で荷造りを行い、新居まで配送をします。

退去時における最も一般的な私物の取り扱い方法といえるでしょう。

会社の人に私物を配送してもらう

社宅住まいで退職代行を利用した退職を検討している人の中には、すでに実家や友人の家に住まわせてもらっている人もいます。

会社の人が大勢いる社宅に住み続けることや、退職後に足を運ぶことに気が引けてしまう人も少なくないと考えられます。

このようなケースでは、会社の人に荷物をまとめてもらい、新居に送ってもらえるよう交渉することになります。

荷物配送の依頼は本人、退職代行サービスの担当者、弁護士のいずれかが行います。

社宅に住んでいる人が退職代行利用時に注意すべき3つのこと

社宅や寮に住んでいる人にとって退職代行サービスの利用や、退職自体のハードルは少々高いといえるでしょう。

しかし、注意点をきちんと理解して退職や引っ越しを進めていけば、問題なく事を終えられることがほとんどです。

退職代行利用時に注意すべき3つのこと、

• 社宅に住んでいる場合は退職に向けて早めの行動をとる
• 退職代行サービスに社宅住まいであると伝えておく
• 退去時の立ち会い要求、及び呼び出しは任意

について説明します。

社宅に住んでいる場合は退職に向けて早めの行動をとる

退職とともに社宅や寮を追い出されることはあまりないと考えられます。

とはいえ、退職の意思を伝えてから2週間以内に新居へ引っ越さなければならないため、充分な時間はありません。

退職代行に依頼する前に、新居の目途をたてておくこと、引っ越しの日程を決めておくことをおすすめします。

退職代行サービスに社宅住まいであると伝えておく

退職代行サービスの担当者に社宅に住んでいる旨を伝えるようにして下さい。

本人に代わって社宅を退去するにあたっての諸連絡を伝えてくれる退職代行サービスもあります。

退去時の立ち会い要求、及び呼び出しは任意

月々の家賃が無料、もしくは僅かな自己負担額で住んでいる人でも、退去時に修繕費を支払うことが一般的です。

キズや汚れの状態によって請求される修繕費は大きく変わります。

退去時の立ち会いは任意ですが、立ち会いに応じなかったせいで入居時からすでにあった汚れやキズの修繕費を請求されてしまったというケースもあります。

退職代行を利用して退職した場合、呼び出しに応じる必要はありません。

しかし、各種呼び出しに応じないと自己弁護する機会を得られないため、各種手続きや修繕費などで自分にとって不利になることもあり得ることを心得ておいて下さい。

社宅を退去する際にかかる主な4つの費用

引っ越しには相応の費用がかかるように、社宅であってもある程度の費用がかかります。

退去する際にかかる費用、

• 引っ越し費
• 修繕費
• 新居の契約費
• 配送費

について説明します。

引っ越し費

家具や電化製品などが備え付けされている場合、引っ越し費を抑えられますが、それでも数万円程度の費用がかかるでしょう。

家具などを新居に配送する場合は、時期によっては単身であっても数十万円の引っ越し費がかかることもあります。

修繕費

修繕費とは床の傷や水まわりの汚れを取り除くなど、原状回復のための費用です。

自分で退去前に念入りに清掃することによって、修繕費を抑えられることもあります。

新居の契約費

新居を契約する際、家賃だけでなく、敷金礼金、前家賃、仲介手数料などが発生します。

都心で一人暮らしを始める際には30万円前後かかることも珍しくありません。

配送費

退職時に会社に対して返却する物品について、直接出向くことを躊躇する場合は郵送や宅配便で送ります。

また、社内に置いてある私物を会社の人に送ってもらう場合は、着払いで依頼することが一般的です。

荷物の郵送や配送にかかる費用は数百円から数千円でおさまることがほとんどでしょう。

退職代行に関連する質問

退職代行に関連する質問を紹介します。

まとめ

社宅や寮に住んでいる人が退職代行を利用して退職することも可能です。

また、ほとんどの会社が退職希望者に対して即日追い出すようなことはせず、2週間、短くても1週間前後の猶予期間を与えていると考えられます。

ただし、退職後の生活をスムーズに立て直すためには、利用する退職代行サービスに社宅に住んでいる旨を伝えることに加え、早い段階から引っ越しに向けて準備する必要があります。

物件探しにはなにかと時間がかかりますので、退職前からある程度の目途を付けておくことをおすすめします。